一般質問逐項解説（超長文）

前置き

　財政状況から、子供手当てや高速無料化など、
　マニフェストの完全実施は難しい状況。
　しかも、わが国領海内で中国漁船が海上保安庁の
　巡視船に追突した事件では裁判所が認めた拘置
　期間中であるにもかかわらず船長を保釈して
　しまったことは、法治国家、主権国家として看過
　できず、民間を含めて経済面などで甚大なる被害、
　影響が出てくると思われ、強く懸念する。
　さらには今夏の猛暑など、まさに内憂外患であるが、
　少なくとも摂津市・摂津市民は全力で守るという
　気概で課題に取り組む覚悟であるので、理事者等、
　行政各位にもよろしくご協力を願う。

１　行政運営と協働について

　（１）住環境について

　Ｑ１、テレビの完全地上デジタル化まで１年を切って
　　　　きたが、不法投棄対策についてはどのように
　　　　考えているか。
　　　　また、資源ごみの持ち去り対策として、条例化
　　　　についての認識はどうか。

　Ａ１、アナログテレビの不法投棄が増えることが懸念
　　　　されるが、その処理は当該場所の管理者、例えば
　　　　府道なら大阪府が行うことになっている。
　　　　資源ごみの持ち去り対策の条例については、
　　　　持ち去りの抑止につながるメリットがあるものの、
　　　　見回りなどへの人員配備の必要性が出てくる。

　Ｑ２、条例化には、抑止力というメリットと、見回り
　　　　などへの対応の必要性がでてくるとのことで
　　　　あるが、確かに交通法規などと同様、実効力が
　　　　担保されなければ意味がない。
　　　　それらを承知の上、市民の皆様にもご協力を
　　　　願いながら住環境の向上に努めていただきたい。
　　　　不法投棄については、道路などの管理者が処理
　　　　するとのことであるが、ごみは最初のひとつの
　　　　あるなしがその後を大きく左右する。
　　　　迅速に対応するべく、ホットラインのようなもの
　　　　についてはどう考えるか。

　Ａ２、本市には自治会長から選任推薦を受け、市長が委嘱
　　　　する摂津市廃棄物減量等推進員様がおられる。
　　　　この活動の中に不法投棄巡視活動があり、行政への
　　　　情報提供もお願いしている。

　Ｑ３、推進員さんがホットラインに符号するようなので、
　　　　ではまずこちらを充実すべきかと思う。
　　　　加えて、インターネットなどを活用し、まずは
　　　　地デジ、さらにはそれ以降にもつながる対策の
　　　　充実を要望する。

　（２）交通政策について

　Ｑ１、本市で毎月実施しているノーマイカーデーに
　　　　ついて、どのような経緯で始まったのか。
　　　　現在の評価や数字的な効果はどうか。

　Ａ１、大気汚染の抑制と交通渋滞の緩和を目的として、
　　　　大阪府下では、平成２年から「毎月２０日のノー
　　　　マイカーデー」が始まった。
　　　　平成２０年４月からは原則毎月２０日とし、自動車
　　　　通勤の全職員の参加を求め、取り組みの強化を
　　　　図っている。
　　　　昨年度は１年間で市役所や市内小中学校等の職員
　　　　延べ約５０００人余りが参加し、従来にも増して
　　　　意義のある取組と考えている。
　　　　
　
　Ｑ２、大気汚染の抑制と交通渋滞の緩和を目的とし、
　　　　今や地球温暖化対策も含まれるということで、
　　　　延べ約５０００人という参加者が効果を物語る
　　　　ものと思う。
　　　　ならば、広く市民や市内事業所にも協力を要請
　　　　してはどうか。

　
　Ａ２、ノーマイカーデーのような取り組みは、市や市民、
　　　　事業所のいずれにとっても、必須の取り組みとして
　　　　摂津市地球温暖化防止地域計画の中に位置づけられる
　　　　ものと考えている。

　Ｑ３、必須の取り組みとして法定の計画の中に位置づけ
　　　　られるということは、前向きな答弁と解釈する。
　　　　この政策は、温暖化対策はもちろん、公共交通
　　　　機関の利用増にもつながり、引いては周辺商業の
　　　　活性化にもつながると思われるので、部長会など
　　　　でも厳しく指摘されている副市長の考えを伺う。

　Ａ３、大筋は、部長が答弁している通りである。
　　　　庁内については、妊娠中や時間外、あるいは通勤
　　　　手当の問題などもあり、当初は職員の自主性に
　　　　任せていたが、地球温暖化防止の観点から、せめて
　　　　月に１回は例外なしを設けた。
　　　　平成２３年度からは、行革の視点から公共施設の
　　　　駐車場の有料化を検討しているが、市民の皆様に
　　　　自転車、徒歩、公共交通機関の利用を促すと同時に、
　　　　利用料収入の一部を、設置予定の環境基金で積み
　　　　立てることも考えている。

２　危機管理について

　（１）資料の作成と広報のあり方について

　Ｑ１、ハザードマップなどの資料作成について、色使いに
　　　　基準はあるか。
　　　　また、広報はどのように対応しているか。

　
　Ａ１、色使いについて、特に基準はない。
　　　　本ハザードマップは平成１８年３月に作成し、
　　　　全戸配布した。
　　　　災害の場合などは、ホームページへの緊急情報の
　　　　提供権限が与えられている所管課が広報について
　　　　対応する。

　Ｑ２、色使いに基準はないということであるが、これは
　　　　私が色弱だからという観点で、重要性の高いと
　　　　思われるハザードマップを例示した。
　　　　他の印刷物や広報物については、こうした観点が
　　　　含まれているか。
　　　　また、先日東京で開催されたイベントにおいて、
　　　　「今は学校での色覚検査がなく、ハザードマップや
　　　　教材の作成に影響が出ている」という話を耳に
　　　　したが、実態はどうなのか。

　Ａ２、発行物につき、色覚云々の観点は充分でなかった
　　　　ように思う。
　　　　今後、ハザードマップのみならず、本市の発行物に
　　　　対しては、ユニバーサルデザイン、とりわけ色覚
　　　　バリアフリーを考える。(総務部長答弁)
　　　　小学校における色覚検査は、学校教育法施行規則の
　　　　一部改正により、平成１５年度から実施していない。
　　　　しかし、学校現場では、平成１５年度に文科省が
　　　　作成した「色覚に関する指導の資料」をもとに、
　　　　緑色の黒板に赤いチョークをできるだけ使わないなど
　　　　中学校を含めてユニバーサルデザインの観点から
　　　　配慮を行っている。(教育総務部理事答弁)

　Ｑ３、総務、教育委員会から前向きな答弁をいただいた。
　　　　最近は新しい疾病対策に色々取り組まれているが、
　　　　こうした把握されづらい疾病を有する方もいる。
　　　　本市のホームページには色調変換ツールが搭載
　　　　されており、ありがたく思うし、紙媒体でもそう
　　　　した方向性を願う。
　　　　学校でも、色々と配慮がなされているとのこと。
　　　　今後、電子化が進むと、一層の労力が必要になると
　　　　思われる。
　　　　それは、色が増えるということは脳が処理する
　　　　情報量が飛躍的に増加するということであり、
　　　　ＡＤＨＤなどとの関連も含め、集中力の維持など
　　　　といった授業の組み立て方にも大きな影響が出て
　　　　くることが避けられないからである。
　　　　現場との連携を一層密にし、よりよい学習環境
　　　　づくりに務めていただくよう、要望する。

　（２）庁内体制について

　Ｑ１、過日、国勢調査の担当課で１名退職という
　　　　アクシデントがあり、他課より応援を入れる
　　　　というかたちで対応されたが、今後６６０人
　　　　体制に向かうにあたり、突発的な欠員への
　　　　対応は厳しさを増してくると思われるが、
　　　　現状の認識はどうか。

　Ａ１、欠員の影響は大きくなると考えられる。
　　　　リスクマネジメントを意識することや、報告・
　　　　連絡・相談という情報の共有化も重要となる。
　　　　また、業務の主担、副担制や業務のローテー
　　　　ション化の導入を図ることも重要と考える。

　Ｑ２、リスクマネジメントの意識、情報の共有化など、
　　　　確実かつ反復的な実施を強く願う。
　　　　また、知識や経験の豊富なＯＢ職員の採用と
　　　　いう手段はどう考えるか。

　Ａ２、必要性は考えられるが、現行の制度上難しい。
　　　　業務の知識・技術の継承や業務の円滑な推進を
　　　　図ることを目的として、再任用制度や、大阪府
　　　　職員の派遣制度などを活用している。

　Ｑ３、以前私は伊勢神宮の式年遷宮を例示した。
　　　　仕事の質も刻々変化する。
　　　　短期的、長期的な戦略をもって対応にあたって
　　　　いただきたい。

参考：議会ＵＲＬ

http://www2.city.settsu.osaka.jp/gikai/ct01/FMPro?-db=teireikai.fp5&-format=oneday.html&-lay=mnt%5fkn%5fhyoji&-sortfield=date&-sortorder=descend&new%5fonoff=on&-recid=32974&-find =