視察報告

５月１６日の金曜日、我々の「改革クラブ」と
「市民ネットワーク」の両会派合同で、島本町の
町営住宅建替えについて視察に行ってきました。

・町営住宅の概要について
・建替えに至った経緯
・居住者に対する説明について
・居住者からの要望・意見等の反映について
・建替えに反対する居住者への対応について
・引越しに伴う費用負担について
・家賃等について
・跡地について
・その他

以上が今回の視察項目で、島本町からは議会事務局長
さんのほか土木の参事さんと部長さんがお出ましに
なり、とても丁寧に説明してくださいました。

この町営住宅の規模は鉄筋コンクリート造１０階建で、
総戸数１３４の内訳は、２ＤＫが３５戸で、３ＤＫ
<Ｍ１>が９０戸、３ＤＫの<Ｍ２>が９戸とのこと。

各間取りは、２ＤＫが５４.５㎡、３ＤＫの<Ｍ１>が
６７.９㎡、<Ｍ２>が６４.５㎡。

色々な問題を乗り越えて平成１５年７月３１日の竣工、
同９月１日の入居開始に至ったそうですが、中でも
家賃については一方ならぬ議論があったそうです。

公営住宅法の第一条には、「この法律は、国及び地方
公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに
足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に
対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、
国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的
とする。」とあります。

これに従えば家賃はごく低額に設定するのが筋と思われ
ますが、入居当初は規定の所得額であったものの、その後
所得額が上がり、現在は民間住宅の居住者とかわらない
所得の世帯があったり、また、少なからざる入居者が
自家用車すら保有している現状では、これの運用は見直さ
ねばなりません。

そこで島本町の担当者は、町営住宅の近隣にあるマンション
などの方々を含めた会議を設置し、そこの話し合いで家賃を
決定していったそうです。

また、部長さんは「収入ゼロなら入居できるが、家賃はどう
やって徴収するのか。」「本来、居住権はその個人又は世帯
一代限りのはずなのに、親から子、果ては孫まで継承されて
いるケースがある。」などの問題点を述べて下さいました。

今回の見聞をもとに、本市の市営住宅建替えと転居が適切に
行われるよう注視していかねば。