委員会終了☆(長文)

本日、今回の議案にかかわる総務常任委員会が
終了しました。

慣例上、副委員長はあまり質問をしないことに
なっているみたいなのですが、予算審議でそれは
納得できかねますので、何とか質問をすることに。

副委員長という立場上、あまり細かい話に
なってもいけないし、一般質問のような大きい
話になってもいけないという環境の下で私が
行った質問は、大きくわけて

１、法人市民税における内訳はどのようなものか。

２、人事について、情報のあふれる社会情勢の中、
　　どのようなスタンスで研修などを行っていくのか。

３、広報について、広報紙面の能動的改革や
　　外国語版プチハンドブックの作成、また
　　配布についてシルバー人材センターと
　　共同で取り組んではどうか。

４、情報政策について、セキュリティ面の職員研修や
　　電子自治体推進において他市とどのようなかかわり
　　方をしていくのか。

５、消防活動において、様々な報道がなされているが、
　　本市において現状の課題は何か。
　　
以上の点です。

１については、上位１０社が４１.４％を占めている
という、なかなか衝撃的な内容の答弁でした。

２については、「情報をいかに取捨できるか」という
視点から、地頭力や内部統制などもふまえた上で今後の
計画策定を行っていきたいと。

３については、紙面はすでに３月１５日号から文字を
拡大しており、お知らせ版も４月１日号から変更して
いくとのこと。

外国語版のハンドブックは今後の研究課題との認識で、
シルバーの活用については、双方調整をつけた上で、
将来的な入札参加も検討していきたいとの答弁でした。

４については、セキュリティについては平成１７年に
情報監査も行っていることから、それを基本として
技術的・精神的な注意喚起を行っていくと。

また、他市との兼ね合いでは、既にＬＧＷＡＮの納入に
ついて本市のみが反対であった事例が紹介されました。

５については、今後遠からずその日を迎えるであろう
広域化や軽症者の救急搬送、デジタル化への対応など、
様々な課題があるとの答弁でした。

この中で１を引き続き取り上げ、日清食品の本社移転を
引き合いに出して、個人市民税と法人市民税のバランスや
都市としての総合力をいかにして高めていくかにつき、
大阪市の新婚世帯補助や池田市の子育て支援策などを例示
しつつ、総合力を持論とする副市長に問いかけました。

それに対し副市長からは、茨木市の企業立地促進条例が
例示され、内々ではその研究など色々と検討を重ねて
いるとの答弁がありました。

また、本委員会には私と委員長を除いて、民主党、公明党、
日本共産党の議員さんが一名ずつ在籍しておられます。

それぞれ、前議長、議運委員長、副議長という立場を
踏まえ私の順番の前に様々な質問・議論を交わして
おられましたが、一連の質問～答弁を聞くに、ここ２年で
本市は何とか瀕死の状態からは復活したように感じました。

決して大幅に改善したわけではありませんが、ひとまずは
よかったです。

と思っていたら、今日も日経平均は１９１.８４円
下落し、ドル円は１００円を挟んだ神経質な値動き。。。

政府・国会は早急に手を打ってください・・・(＞_＜)