①今渡北小学校卒業証書授与式
・165名が巣立ち
②選挙対応(KYB労組等)
③名鉄広見線活性化協議会
・私から提言を続けてきた「開通100周年記念プロジェクト」がスタート！
映画製作やインスタフォトコンテスト、新キャッチコピー・ロゴマーク募集などを予定。
テーマ：ブログ
☆獲得成果
・産業動物獣医師の初任給調整手当を2020年度から拡充。
・県営水道は民営化になじまないと答弁。
・骨髄ドナー等助成制度導入市町村が新年度から17増えて41に拡大。
・県立高校の校則にLGBTに配慮した制服の運用を明記。
等々。
#ひでおカメラ
（以下、質問と答弁の要旨：長文）
Q:新年度予算案は7年連続増額の華々しい予算となったが、県の独自性、独創性は。
A:「航空宇宙生産技術開発センター」の立ち上げ、「IoTコンソーシアム」の充実、美濃和紙や飛騨牛、鮎などの「ぎふブランド」の磨き上げ、2020年大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を見据えた観光誘客。「岐阜県障がい者総合就労支援センター」、「ぎふ地域学校協同活動センター」の設置、消防団としての「大規模災害分団」導入に向けた助成制度の創設などが、全国初となる取組だ。
Q:豚コレラ発生を踏まえ新年度の組織編制で「家畜防疫対策課」「鳥獣害対策第二係」が新設されたが、農政部全体を俯瞰して、人員・業務量のバランスは大丈夫か。
A：農政部全体として7名の増員を図っている。スマート農業に取り組む部署の人員も拡充している。
Q:産業動物獣医師の人員確保に向け、他の都道府県が初任給調整手当をUPしているが、本県も処遇改善をすべきではないか。
A:2020年度採用から、初任給調整手当を拡充する。
Q:年次有給休暇取得に向けた取組は。
A:事業所の年次有給休暇取得率は、全国51.1％に対し岐阜県は47.1％と全国平均を下回っている。岐阜県中小企業総合人材確保センターにおいて、人材確保の観点から、改善策を企業個別に提案していく。あわせて県職員・教職員においても年次休暇を取得しやすい職場づくりに取組む。
Q:水道法改正で水道施設の運営権を民間に設定できるようになったが問題が多い、県営水道を民営化するべきではない。
A:県営水道事業は市町村と連携しながら投資をし、市町村からコストを回収するという性格のもので、民間事業者に料金の設定や収受を行わせようとするコンセッション方式にはなじまない。現時点では導入を考えていない。
Q:骨髄ドナー等助成制度（1日あたりドナー2万円、雇用事業所1万円、県と市町村が折半して助成、上限7日分）導入に向けた県の取組と市町村の実施状況は。
A：新年度から17市町村で新たに助成制度が導入され、41市町村で実施、残る1市に引き続き導入を働きかけるほか、ドナーのみを対象とし、雇用事業所を対象としていない6市町に対して個別に働きかけていく。
Q:小児がん患者等に対するワクチン再接種費用制度の市町村の実施状況は。
A:新年度で11市町が実施、検討中が22、引き続き働きかけを行っていく。
Q:本県のジェネリック医薬品の使用割合は2018年9月現在で73.9％と全国36位だ。国は80％を目標に掲げている、県の向上に向けた取組は。
A:新年度、県民を対象にしたセミナーを開催するほか、医療従事者向けの後発医薬品製造工場の見学会を開催する。
Q:飲み残した処方薬を入れて薬局に持参し、残薬の解消を図る「残薬バッグ」が2018年からスタートしたが、普及推進事業の取組状況は。
A:県内930薬局で残薬バッグを配布。現在、各薬局からの報告を集計中だが、546薬局が配布した残薬バッグ6,235枚中、1,862枚を回収しており、このうち処方変更などの依頼などにより残薬解消の調整を行った患者は1,393人となっている。
Q:子育て世代の声を少子化施策に反映する仕組みづくりは。
A:来年度策定予定の岐阜県少子化対策基本計画に反映するため、子育て拠点に集う保護者や、地域で子育て支援活動に携わる方々との意見交換会を行うほか、新たにホームページに意見募集の広場を開設する。
Q:障がい者支援施設を集約したぎふ清流福祉エリア（岐阜市鷺山）で得たノウハウや人的資源を全県に展開すべきでは。
A:「発達障がい支援センターのぞみ」では、これまでの困難事例を含めたケーススタディ形式の研修を、県内各地の療育機関で実施してきた。また「希望が丘こども医療福祉センター」では、医師や作業療法士等を県内各地に派遣し、市町村職員を対象に研修を実施してきた。今後は本年6月開設予定の「福祉友愛アリーナ（障がい者向け体育館）」においても、指導員を養成し、地域に派遣することを検討している。
Q:これまで介護の現場には資格の有無も含め様々な職種の方が携わってこられたが、今後は、そこに重ねてEPA介護福祉士候補者や技能実習生、介護周辺業務に従事する高齢者の方など新たな協力者が加わることになる、そうした方々のパワーを存分に発揮していただくためにも、職場環境が大きく変化するこの時期を捉えて、現場で働く人の声を十分に吸い上げていく取組みが必要ではないか。
A:新年度は高齢者の介護周辺業務への就労を支援する事業を新たに実施するが、この実施にあたっても介護職員の皆様からご意見を伺う機会を設け、より効果的な事業とするべく検討する。
Q:制服のある県立高校の校則では男子と女子の制服を指定しているが、13人に1人がLGBTと言われている中、性別と服装の不一致に悩む子どもたちの自制のもと今の制度が成り立っていることを忘れてはならない。この建付けは再検討すべきでは。またスカートやスラックスの着回しが自由な「ジェンダーレス制服」を導入してはどうか。
A:県立高校では17校で女子について「スカートまたはスラックスの選択も可能」と規定している。今後はこうした「性別と服装の不一致」に悩む生徒に配慮した運用を校則に明記し、生徒たちが抵抗感なく制服を選択できるよう、対応を進める。なお制服そのものの見直しは、地域の実情を踏まえ、生徒や保護者の意見も十分聞きながら、学校ごとに検討されることが適切ではないかと考える。
Q:現在県内に何らかの事情で中学校を卒業されなかった方が1,400名みえるが、そうした方への対応や、今後増加が見込まれる外国人の方の学びの場として「夜間中学校」設置するべきでは。
A:これまでのニーズ調査では具体的な検討を行っている市町村はない状況だが、引き続き他県の先行事例を参考にしつつ、潜在的入学希望者と接点があると考えられる福祉関係者やNPO関係者から個別にお話をお聞きするなど、ニーズ調査の在り方を検討する。
Q:新入学児童学用品費等の就学前支給に向けた取組は。
A:現在29市町で実施。残りの13市町においては「現時点では希望者がいないこと」や「ニーズの把握自体が困難」を理由として実施していないと聞いている。県としては制度の周知を図っていく。
Q:大河ドラマ館設置に伴う花フェスタ記念公園の入園促進策は。
A:公園周辺の明智光秀公ゆかりの地などのPRをあわせておこなうとともに、例えば公園内の茶室において歴史ファン向けにお茶の提供を行ったり、公園内で大河ドラマに関連する催しを開催するなどの取組を進める。また入園料の割引などの料金体系の導入について、NHKや可児市など関係団体と調整し、幅広く検討する。
Q:大河ドラマ館が滋賀県大津市や京都府亀岡市、福知山市にも設置されると聞いているが、関西方面の光秀公ゆかりの地との連携は。
A:ドラマの舞台は、光秀公が青年期を過ごした岐阜から、活躍の地となった滋賀県、京都府へと移っていくものと考えられる。そこで放送中を通して観光誘客を図るため、滋賀県や京都府等のゆかりの地と連携した、広域的な観光プロモーションが必要と考えている。このため先月には亀岡市や福知山市、大津市と県内3市との打ち合わせに参加し、意見交換を行った、引き続き連携を深め全国規模の観光展等への共同出店や、FC岐阜と京都サンガFCのサッカーJ2の試合会場での共同PRなどを広域での連携を検討していく。
Q:県立国際園芸アカデミーを花フェスタ記念公園内に移転し、実践的な教育を実施してはどうか。
A:移転により公園管理に直接かかわることができ、また来園者との交流が生まれるなど、授業がより実践的となり、学生の知識や技能がさらに向上するものと期待される。このため、公園内に設置されることでの教育的効果、公園運営との費用対効果、さらには移転に係る費用対効果を調査・分析するとともに、学生にとっても生活環境や学習環境なども含め、幅広く移転の可能性を検討する。併せて花き業界などの関係者の方々との議論も深めつつ、県内花き産業の振興にもつながるよう取組みたい。
