（内閣改造等の主眼は？）
本日（３日）、安倍首相・自民党総裁は、内閣改造と自民党役員人事の異動を行いました。一昨年末の総選挙後に行われた組閣と党役員人事の後、１年８か月の期間を超えての本格的な人事異動となったわけですが、この内閣改造・党役員異動は、一体何のために行われたのでしょうか。
どうも、今回の内閣改造・党役員異動の主眼は、来秋の自民党総裁選挙で安倍首相の最大のライバルと目される石破茂氏の幹事長降ろしと、大臣適齢期にある自民党所属国会議員の不満に応えることにあったと言えそうです。石破幹事長降ろしは、自民党総裁経験者である谷垣法相を新幹事長に据えることで、党内に不満が出ることを抑え込みました。
内閣改造自体の必要性が乏しかったことは、内閣の主要な閣僚（官房長官、財務相、外相、TPP交渉を所管する経済再生担当相、公明党から選出の大臣、「道徳の教科化」を進める文科相）を動かさなかったことからも判ります。安倍内閣の骨格は変更することなく、大臣適齢期の政治家を新たに閣僚に任命したに過ぎないのです。
（話題性提供のための女性閣僚５人）
このように内閣改造自体には話題性が乏しいことから、話題性を持たせるためにも、女性閣僚の数を過去最高の数（５人）に並ばせました。これによって確かに話題性は出てきましたが、女性閣僚選出の母体となる自民党所属の女性国会議員の数が少ないことを考えると、党内の大臣適齢期にある男性国会議員から不満が出てくることも予想されます。
（「お友達内閣」の是非）
今回の内閣改造に対して「お友達内閣」と批判する向きもあります。しかし、個人的感情に基づく人の好き嫌いはともかく、政策面で同じ考え方を持つ政治家達が内閣を構成し、その政策の実現に向けて協力しながら行動すること自体は、決して悪いことではありません。
問題は、その「お友達内閣」の政策が評価できるものであるか否かにあります。その点、安倍「お友達内閣」の政策は、大いに問題があります。安倍内閣の「日本を取り戻す」とのキャッチフレーズの下で推し進められる右傾化路線は、我が国を誤った方向に導くものとして、阻止されるべき政策であると思います。
（了）