本日（２０日）、小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任しました。小渕経産相は自らの後援会等の不明朗な収支を巡る問題、松島法相は地元選挙区で「討議資料」の名目で「うちわ」を配布した問題を受けていずれも辞表を提出したのです。後任には、法相に上川陽子・衆議院議員、経産相に宮沢洋一・参議院議員が就任しました。
（両大臣辞任の理由）
しかし、辞任した両大臣ともに、辞任の理由を「国政の停滞をもたらしたくない」とし、自分自身の責任については、小渕氏は「後援会等の報告書のすべてを第三者の視点から調査してもらう必要があるので、相当の調査期間が必要になる。」と先送りし、松島氏は「扇（あお）ぐものをくれたから投票してあげようというものではない。法に反することをしたとは思わない。」と認めませんでした。
（安倍首相の任命責任）
他方、安倍首相は「任命責任は私にある。こうした事態になったことを国民の皆様に深くおわび申し上げたい。」と言明しましたが、「任命責任」として一体どのような責任を取るのか全く分かりません。要は、早く後任人事を決めて、安倍政権への批判が拡大するのを避けようとしているだけのように思えます。
（両氏の問題処理をおろそかにするな）
小渕、松島両氏が大臣を辞職してしまえば、国会での追及は迫力を欠いてしまうものになりますし、マスコミの取扱いも小さなものになってしまいます。しかし、小渕氏や松島氏の問題は、場合によっては大臣辞任に止まらず、議員辞職にも発展しかねない問題です。我が国の政治の在り方を考える時、この問題の処理をおろそかにしてはなりません。
（了）