（小泉元首相の原発発言）
小泉元首相の原発に関する舌鋒が鋭い。７日都内で行われた講演会で、小泉元首相は、多くの国民が持つ疑問を率直に受け止める形で、原発再稼働を目指す政府や原発推進・維持派の主張を論破しました。小泉元首相の具体的発言は次のようなものだったそうです。
○ 原発停止の影響について、「（再稼働推進派は）エネルギーの輸入で赤字になり、国家の損失になると言い出した。だが、食糧を輸入して国の損失になると言った人はいない。脅しに国民はだまされない。」
○ 再稼働の判断基準について、「『世界で最も厳しい安全基準』というが、（詳細が）国民に知らされていない。米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認められないのに、日本で避難路を作っているところはない。これひとつとっても、世界一厳しい安全基準なんて（信じがたい）。テロ対策も一番弱い。再稼働なんて、できるはずがない。」
○ 発電コストについて、「『他の電源に比べて原発コストは安い』と言うが、嘘どころか一番の『金くい虫』だ。被害の賠償、廃炉までには４０年─５０年かかること、安全対策、作業員の確保（は大変なコストだ）。最終処分場確保に至ってはいまだにない。」
○ 原発の国民負担について、「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ。」
○ 最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、『処分場をつくるのに協力してほしい』では、住民の協力は得られない。」
（小泉元首相の集団的自衛権に関する弁舌を想像する）
この小泉元首相が集団的自衛権について論じたらどんな発言が出るのでしょうか。是非聞いてみたいと思いますが、最近には関連する発言がありません。そこで、小泉元首相の弁舌を想像してみたいと思います。
（小泉氏の首相時代の集団的自衛権に関する発言）
まず、小泉元首相が実際に行った集団的自衛権についての発言を、議事録(2004年2月２７日､参院本会議での答弁）から拾って見てみましょう。
「（憲法の）解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、従前の解釈を支持する立場を含めて、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されます。
その意味で、私としては、憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうと私は考えております。」
（想像した小泉元首相の弁舌）
正に、正論を言っています。そこで、この答弁を踏まえて、小泉元首相の弁舌を以下想像してみたいと思います。
○ 憲法解釈の変更を閣議決定で行ったことについて、「『内閣が変わったら、また憲法解釈が元に戻った』というのでは、国民や諸外国は、一体何を信用したら良いのか。日本という国が、誰からも、どこの国からも、信用してもらえなくなる。」
○ 米国から我が国への集団的自衛権行使の要請に対する対応について、「『要請に応えるか否かは時の政権が総合的に判断する。』と言っているが、それは、その場しのぎのごまかしだ。『米国の若者が日本のために血を流すのに、日本の若者が米国のために血を流さなくてよいのか。』と言っている人（安倍首相）が、米国の要請を断れるのか。」
○ 「抑止力が強化される」論について、「米国の抑止力は強化されるが、日本の抑止力は、むしろ、自衛隊が海外に出かけて行く分弱くなる。仮に日本サイドの抑止力が強化されるなら、『反』日本サイドは、それに見合う抑止力の強化を進めるだけだ。いまどき、軍拡競争をする時代か。」
○ 集団的自衛権の行使に基づく自衛隊海外派遣について、「訴訟で『違憲』とされた場合、派遣経費という違憲（違法）支出を決定した責任者は、その経費を負担するべきだ。派遣自衛官が戦死したら、違憲（違法）な派遣を決定した責任者は、刑事責任を問われるべきだ。それだけの覚悟が、今の与党政治家にあるのか。」
（了）