ＮＨＫの籾井勝人会長は、昨日（２０日）の参院予算委員会で、１月の会長就任時に集めたNHK理事全員の辞表について「せっかく書いて戴いた理事一人一人の真摯（しんし）な気持ちを考えると、返すわけにはいかない。」と答弁し、返還を拒否しました。
この予算委員会の審議は、私も、車中のラジオ中継で聞きました。元法務大臣の小川敏夫・参議院議員（民主党）の厳しくも、理路整然とした質問に感心させられると共に、籾井会長の上記の答弁に対しては強い怒りを感じました。
「せっかく書いて戴いた」と白々しい言葉を使っていますが、実際には、籾井会長が無理やり理事全員に書かせたことに間違いはないですし、そんな説明で辞表の返還を拒否しようとする籾井会長に対しては、国民として何か対応すべきであるとの思いを強く持ちました。
小川議員が指摘するように、放送法では「NHK理事の罷免には経営委員会の同意が必要」とし、辞表取り付けは、会長の恣意的人事を排除している放送法の趣旨に反しています。つまり、会長が理事の辞表を預かっているということは、明らかに、放送法の「脱法行為」なのです。
その「脱法行為」を改めようとしないNHK会長の発言に対し、我々、国民やNHK受信者は、どんな対応を取るべきなのでしょうか。ここは、我々も、形式的には「脱法行為」になるかもしれませんが、受信料の支払いを拒否するという対応をするしかないのではないでしょうか。
籾井会長が、日付空欄の辞表を理事から預かるという「脱法行為」を続けている限り、NHK受信者は、「会長は放送法の趣旨を守って辞表を返還せよ。返還するまでは、受信者は、正当な対抗手段として受信料の支払いはしない。」と主張しても良いのではないでしょうか。
（了）