平成２４年（２０１２年）の民間給与の実態が、国税庁の「民間給与実態統計調査」で明らかとなりました。新聞報道では、見出しで「２０１２年の給与平均は４０８万円」、「民間給与２年連続減」等と報じられていましたが、平均給与が過去最高であった平成９年（１９９７年）と比較してみると、色々な実態が見えてきます。
なお、以下で「給与所得者」と呼んでいるのは、「１年を通じて勤務した給与所得者」を示しています。また、今回（１２年）は正規・非正規に分けて給与実態を調査しているのに対し、９７年では正規・非正規の区別はありません。９７年当時は正規職員が大多数であったでしょうから、平均給与の実態を比較する際には、９７年の全体と１２年の正規職員との間で行うことが適当な場合もあると思います。
第１点は、給与所得者の男女別の構成に変化が生じていることです。併せて、男女間の給与格差が減少していることです。給与所得者の総数は４５２６万人（９７年）、４５５６万円（１２年）とほぼ同じですが、男女別でみると、９７年は男２８６０万人・女１６６６万人、１２年は男２７２６万人・女１８２９万人と、男性が減少（△１３４万人）し、女性が増加（＋１６３万人）しています。
因果関係（女性職員の需要が高まっているので女性の給与が高くなっているのか、女性の給与が高くなってきているので女性の職場進出が進んでいるのか。）は分かりませんが、男女間の平均給与額の格差が減少しています。９７年は男５７７万円・女２７８万円でしたが、１２年（正規職員のみ）は男５２１万円・女３５０万円となっています。
第２点は、給与総額が大きく減少していることです。給与総額は、９７年２１１兆円・１２年１８６兆円と、大幅減少（△１２、１％）しています。財務省の「法人企業統計調査」では、企業の経常利益が増加しているのに対し、そこで働いている職員の給与総額は減少しているのです。この傾向は、日本において特徴的で、他の先進国では、給与所得（雇用者報酬）は増加しています（９５年→１０年比で、仏２，２倍、独・韓・英１，７～１，８倍、米１，２倍）。
第３点は、正規・非正規労働者の給与格差が大きいことです。新聞報道では、「平均給与は、ピークだった９７年から５９万円減少」となっていますが、９７年の「（全体の）平均給与」を１２年の「正規職員の平均給与」と比較しますと、９７年４６７万円、１２年４６８万円とほとんど変わりません。要は、非正規職員の数が大幅に増加し、非正規職員の平均給与が正規職員の平均給与に比べて極端に少ない（４割程度）ことが、全体の平均給与を押し下げているのです。
具体的には、１２年では、男について正規５２１万円・非正規２２６万円、女について正規３５０万円・非正規１４４万円、男女合計について正規４６７万円・非正規１６８万円となっています。
このような給与の実態及び実態の推移を踏まえて、私たちがこれから取り組まなければならない労働環境の課題を明らかにし、社会全体でその課題克服に向けてシッカリと取組んでいかなければなりません。
（了）