本日、衆議院議員会館内で、「民主党復活会議」の設立総会が開催されました。「民主党復活会議」の設立の趣旨、経緯、今後の活動予定等は、本日の設立総会で私が行った「経過説明」でお話をしています。後掲しておきますので、ご覧になってください。
本日の設立総会には、多くのマスコミが駆けつけていましたが、その関心は、民主党代表選挙に関して「復活会議」が行おうとしている候補者選出予備選挙です。本日の設立総会で首藤信彦・衆議院議員（首藤議員は、本日の設立総会で復活会議の事務局長に選任されました。）が説明し了承された予備選挙要領は、概要次の通りです。
１、 予備選挙候補予定者は、復活会議の理念（私の「経過説明」の中に記載されています。）を理解した人であって、復活会議参加者の中から５人の推薦人を集めなければならない。
２、 予備選挙候補予定者は、９月３日（月）午前１１時までの予備選立候補の届け出をし、９月５日（水９の予備選挙に臨む。
３、 本選挙候補者の要件が２０名以上の推薦人であることに鑑み、予備選挙で２１名以上の票を得た者が当選者とする（該当者が複数いる場合は、該当者全員が当選者となる。）。
４、 予備選候補者の全員が２９名以下の票しか得られなかった場合、上位３者による再選挙を直ちに実施し、その結果を踏まえて予備選実行委員会で当選者を決定する。
今後の関心は、予備選に誰が立候補することになるのかです。以下に、私が本日行った「経過説明」の内容を掲示します。原稿ですので、そのまま話しているわけではありませんが、内容の大筋は変わっていません。
『経過説明：
１、野田代表・総理の誕生とその後
「もう、ノーサイドにしましょう」昨年８月２９日の民主党代表選挙終了後の野田代表の有名なフレーズである。そして、あれから今日まで、理由はともかくとして、結果として７１名が民主党を離れて行った。民主党に所属する議員は、この事実を真摯に直視すると共に、今何をなすべきかを考えなければならない。
振り返ってみると、二年余り前に参議院選挙で敗北し、いわゆる「衆参ねじれ現象」ができた。これにより、法律を制定したり改正したりするために、政府・与党は「忍びがたきを忍び」、「耐えがたきを耐え」てきたことによって、民主党の主張する政策の一部実現もできたと思う。
他方で、「ねじれ現象」下の民主党政権は、これまで主張していたことを諦め、あるいは、自民党寄りの政策を進めようとしてきた。これにより、民主党は今や「自民党野田派」と揶揄され、「民主党に期待を裏切られた」との意識が広がる中、支持者の民主党離れが生じてきている。
２、ポピュリズムの台頭
一方、衆参ねじれ現象の下、現在の国政については、「決められない政治」、「民主党と自民党の政策の違いが判らない」という声に象徴されるように、政治に対する閉塞感や不信感が出ている。
このような状況の下で、国内政治においては、ポピュリズムと呼ばれる現象も生じている。我々は、一時の人気取り政策に惑わされることなく、安心・安全な国民生活を実現するために真に必要な政策を実行する政治を目指さなければならない。
３、復活会議の設立へ
（１） 事の始まりと推移
以上のような状況の下で、７，１９に、民主党議員６，７人が集まってレストラン「トライアングル」で懇談を行った。その後、民主党同僚議員に声をかけて何度か集まり、集まった議員の中では、現在の民主党の置かれている状況を憂い、民主党を、復活・再生させたいとの思いでまとまった。
このグル－プを、最初に集まったレストランの名前にちなんで「トライアングルの会」と称して、「復活会議」設立の事務局的役割を担ってきた。
具体的には、８月１日以来、「トライアングルの会」の呼びかけで何度か協議を行った。最終的には、８月２０日の協議において、「民主党復活会議」の設立を目指すことを決定し、民主党所属の国会議員の皆さんに復活会議への参加を呼び掛けることとした。
（２） 消費税増税との関係
ところで、一部マスコミ報道では、復活会議を「消費税増税に反対した議員の集まり」と報じられたこともある。しかし、復活会議は、その会員に消費税法改正に反対した議員もいることは事実であるが、「消費税増税反対」を前提としたものではないことをお断りしておきたい。
ただし、消費税率の引上げについては、国民生活や経済活動へのマイナスの面が指摘されており、これらのマイナス面をどのように克服するか、あるいは、国民の皆さんに消費税率引き上げに理解を戴くためにどのような歳出削減努力をするかが問われていることも、十分に認識する必要がある。
（３） 復活会議の理念
「民主党復活会議」は次の理念に立って設立することとします。
① 民主党結成の原点に立ち戻って、国民に開かれた政治、市民が主役の政治を目指す。
② 新自由主義的政策の弊害を除去し、格差の是正、国民生活の安全・安定・向上を目指す。
③ 地球的な視野に立って、アジア・太平洋地域に軸足を置いた平和自主外交を展開する。
④ いのちと環境を守るために、原子力に依存しない社会を目指す。
⑤ 党と政府の役割分担を明確にするとともに、議員個々人の意見が尊重される党内民主的意思決定プロセスを作る。
４、これからの意気込み
実は、ここ数週間の間に、共に育った同い年の従兄、共に働いてきた大蔵省入省の同期生の二人が亡くなった。死の病に見舞われ無念の中で死んでいった彼らが、現在の「祖国・日本」を見ながら、今後の「祖国・日本」をどんなに憂いていただろうかと思うと、今生きている我々がシッカリしなければならないと自覚している。』