法務大臣を終えて

　１月１３日の野田内閣改造で、私は法務大臣を退任しました。前回の「今日の一言」で法務大臣就任にあたっての抱負を申し上げましたが、４か月余りの法務大臣在任では、残念ながらやり残したことがたくさんありました。大変申し訳ないことではありましたが、捲土重来で頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

　ところで、法務大臣退任後は、民主党の総務委員長を務めています。総務委員長としての活動は、折々に詳しくご紹介したいと思いますが、民主党の役員会のメンバーであるとともに、大きく分けて３つの業務を担当しています。すなわち、党の「総務」を統括するとともに、党の国際活動、調査活動等を統括することとなっています。これまで、党務の仕事はあまりしたことがなかったのですが、これから暫らくは、党務の仕事に汗をかいていこうと思っています。

　実は、政府内部（内閣府副大臣、総務副大臣、法務大臣）の仕事を離れて、党務の仕事に従事するとともに、１年半振りに、国の政策全体にわたって私の関心のある政策分野の勉強、協議に参加できることになったことを嬉しく思っています。と言うのは、今、正に、日本の針路を左右する政策分野において重大な結論を出していく重要な時期にあるからです。

　主な政策分野に関する個別的なコメントは、今後追々にしていこうと思いますが、ここでは、野田政権が重要と考えていると私が思っている分野、逆に言えば、私が重大な関心を持って取り組んでいる分野を簡潔にご紹介したいと思います。

　まず、第１は、東日本大震災後の復旧・復興です。野田政権の発足以来、野田総理も、「最優先の政策である」と言っている分野です。第２は、「社会保障と税の一体改革」です。野田総理が、自らの政治的業績につながると思っている分野です。第３は、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉です。米国が求めるグローバル基準によって国内産業が大きく影響を受けることが懸念されています。

　第４は、原発の取り扱いを含むエネルギー政策です。脱「原発依存」をどの位の期間で、どうやって達成するか等が問われます。第５は、日本の安全保障政策です。日米同盟の強化を主張する人もいますし、東アジア諸国との信頼関係向上を主張する人もいます。第５は、デフレ経済脱却についてです。インフレターゲット論者もいますし、需要創出論者もいます。

　そのほかにも、たくさんの課題がありますが、これらの課題について政治家として真剣に取り組まなければなりません。さもなければ、政治に対する閉塞感、不信感が高まる中で、大言壮語の橋本・大阪市長のような人に国民の期待が集まってしまいます。政治家として私がどのように取り組んでいるのか、今後、順次ご紹介していきたいと思います。