法務大臣就任に当たって

　２日、私は、野田佳彦・新内閣の中で法務大臣に任命されました。民主党を中心とする政権としてはラスト・チャンスと言われている中での法務大臣就任ですから、その責任の大きさを考えると身の引き締まる思いです。

　ところで、昨日（３日）は、私の地元で片山義博・前総務大臣をお迎えしての講演会が開催されました。片山前大臣には、今年３月末にも山口県東部での講演会に出席して戴く予定でいましたが、３，１１の東日本大震災の勃発により中止となっていました。今回、ようやく、台風の影響が心配される中ではありましたが、講演会の開催にたどり着けたことは、この上ない幸せです。講演会に参加して戴いた皆さんには、地方自治、分権改革、地域主権改革に造詣（ぞうけい）の深い片山前大臣のお話をたっぷりお聞き戴けたと思います。

　ただ残念だったのは、私が約１年間お仕えし、大変尊敬している片山前大臣をお迎えしての講演会ですから、私自身、是非出席したかったのですが、出席ができなかったことです。と言うのも、法務大臣に任命された直後で公務多忙である外、副大臣や大臣政務官がまだ任命されていないため、緊急事態が発生した時に備えて、大臣である私自身が東京に止まっていなければならなかったためです。

　以上の状況の中で、私は、講演会での挨拶を電話を通じて行いましたが、その挨拶の中で、私の法務大臣就任に当たっての抱負を述べさせて戴きましたので、以下その部分をご紹介したいと思います。

『ところで、私は、昨日（２日）の野田新内閣の発足に伴い、法務大臣に任命されました。野田内閣は、民主党を中心とした政権丸２年間で三代目の総理が作る内閣になります。これまでの民主党を中心とした政権で損なわれてしまった国民の信頼を、何としても取り戻さなければならない最後の内閣になると思います。そのような中での法務大臣への就任は、身が引き締まる思いがいたします。

法務行政分野は、私にとっては、経済財政政策や安全保障政策の分野と並んでこれまで重点的に取り組んできた分野です。私自身、民主党が野党時代に「次の内閣」の法務大臣を務めたこともありますし、衆議院法務委員会では共謀罪の創設を巡って大論戦を繰り広げたこともあります。それらの経験も生かして思う存分活動していきたいと思っています。

特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第３は、新たな人権救済機関の設置です。その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。

　また、私個人としては、法務大臣として、青少年の健全育成についてもしっかり取り組みたいと考えています。このため、文部科学省、厚生労働省など関係省庁とも協力しながら、少年法を始めとする関係法制度の適切かつ積極的な運用を図ると共に、自分自身でも積極的な活動を行っていきたいと思っています。私が今回の民主党代表選挙に向けて作成した政策提言「思いやりの国・日本」を実現していく基盤は、青少年の健全な成長にあると思うからです。

以上、法務大臣としての抱負を語らせていただきました。しっかり頑張ってまいりますので、皆さんのご理解とご支援を宜しくお願い致します。』