今夕、私が、政府入りする前は副会長、政府入りした後は顧問を務めている「島の振興議員連盟」と「民主党離島振興プロジェクトチーム」の合同役員会が開かれました。今日の会合の中心的議題は、来年の通常国会で改正法案を提出しなければならない「離島振興法」の改正作業をこれからどのように進めていくのかを協議することでしたが、既に今年度予算で実行することとしている「離島ガソリン流通コスト支援事業」についての実施要領が決まったことについて資源エネルギー庁から説明がありました。
離島のガソリン価格は、その輸送コストの高さ等により、本土に比べ１リットル当たり１０円から３０円程度高いため、「島の振興議員連盟」は、５，６年前から、離島におけるガソリン税の減免を提案してきました。その運動の一つの結果として、今年度予算において、石油特別会計に３１億円の予算が計上され、「離島ガソリン流通コスト支援事業」が開始されることになったのです。この事業の概略をご説明しますと、販売店が離島の消費者（居住者、観光客等）にガソリンを値引き販売した場合、その値引き分を、離島の種類（ガソリン油槽所のある離島、ローリー配送の離島、ドラム缶輸送の離島、遠隔地の離島）によって、７円、１０円、１５円、２０円、３０円を限度として、国が販売店に補助することにしています。このガソリン値引き補助の対象としては、自動車用のみならず、農業用や漁業用のガソリンも含まれます。
私の選挙区にある離島では、この事業の対象となるのは、柱島、浮島、平郡島、祝島です。これらの島の種類は、「ドラム缶輸送の離島」になりますので、値引き補助の上限額は１５円となります。また、この値引き販売が開始されるのは、今年の５月１日からとなります。
私たちがガソリン価格の引き下げにつながる政策を提案してきた理由は、以前行われていた公共事業中心の離島振興措置は既に限界が見え、離島を活性化を図るためには、離島での生活や事業のコストを引下げて生活向上や起業を促していくための施策の一環として、離島におけるガソリン税の減免が有効であると考えたことです。生活や事業のコストを引下げる施策の一つとしては、消費税の減免も提案してきています。いわば、ハードの支援策からソフトの支援策に転換させようとしているのです。
今回の「離島ガソリン流通コスト支援事業」が、離島の活性化のために効果を上げることを期待してやみません。