総務副大臣に就任
私は、昨年６月、菅政権の発足に伴って、内閣府副大臣（経済財政政策・科学技術政策等担当）兼国家戦略室長に任命されました。任命された当時に仕掛り中であった「新成長戦略」や「財政運営戦略」を仕上げた後、国家戦略室の役割見直しを検討している中で、参議院議員選挙と民主党代表選挙が行われました。
そして、民主党代表選挙で再選された菅総理は、内閣を大幅に改造することを目指し、特に、副大臣や大臣政務官については、原則として再任を認めないこととしたのです。民主党を中心とする政権が出来て間がないため、政府内での仕事を経験した政治家が少ないことから、出来る限り多くの政治家に政府内での経験を積ませたいという考えがあったのです。と同時に、国会運営で中心的な役割を果たす各委員会の理事には、政府内で仕事をした経験を持つ副大臣や大臣政務官を充てることによって、「ねじれ国会」の運営を円滑にしたいという考えもあったのです。
このような方針ではありましたが、私は、副大臣になって僅か３ヶ月しか経っていないこともあって、昨年9月、総務副大臣に任命されました。総務省には二人の副大臣がいますが、私は主に、情報通信、放送、郵政等に関する行政を担当しています。今年、私は総務副大臣として、特に次の３つの課題に取り組んでいきたいと考えております。①郵政の新しいビジネスモデルを早期に確立し、安定した経営が進められるように改革を進めます。②難視対策や低所得者援助対策などを適切に講じ、文字放送など多様で高度な放送が視聴できるという利点を最大限生かせるデジタル放送への完全移行を円滑に進めます。③超高速ブロードバンドを過疎地や離島でも使えるようにし、都市と地方の情報格差をなくし、地方での生活の快適化、経済の活性化の実現を図ります。
以下に、詳しく今後の課題について述べたいと思います。
総務副大臣としての課題１
小泉政権下で始まった「郵政民営化」が進められる中で、地方の郵便局は、厳しい地域環境において一体的で効率的な業務運営が出来ない等の困難に直面しています。そのような状況を克服するために、民主党・国民新党連立政権は、昨年の通常国会から「郵政改革法案」を提出しています。郵政のビジネスモデルを早期に確立し、安定した経営が進められるように改革していかなければなりません。
総務副大臣としての課題２
本年７月２４日から、我が国のテレビ放送は、地上デジタル放送に完全移行となります。デジタル放送への完全移行は、視聴者にとっては文字放送など多様で高度な放送が視聴できるという利点があるほか、アナログ波に使われていた電波を他の用途に有効に利用できるという利点もあります。政府としても、難視対策や低所得者援助対策などを講じていますが、完全移行を円滑に進めていくためには国民の皆さんの理解と協力が不可欠です。
総務副大臣としての課題３
通信技術は、世界中でどんどんと進化しています。我が国が世界の生き残り競争の中で勝ち残るために、現在、超高速ブロードバンド（光ファイバー、無線、ケーブルテレビ）による通信を全国的に実現しようとする「光の道」構想を進めようとしています。超高速ブロードバンドを過疎地や離島でも使えるようにして、都市と田舎の情報格差をなくすとともに、地方での生活の快適化、経済の活性化を実現していかなければなりません。
結びに、２０１１年、菅政権は、一時の感情の高揚に支えられた「劇場型」の政治ではなく、皆様の生活にしっかり結びついた政治を進めていきます。皆様が「政権交代」の意義を実感できる年にいたしますので、引き続きの皆様のご指導及びご支援をよろしくお願いいたします。
皆様の本年のご健勝とご多幸をご祈念申し上げます。