本日、先月27日の「今日の一言」でご紹介した「地域主権・規制改革研究会（会長：玄葉光一郎・衆議院議員）」の第一回総会が開催されました。この研究会は、①地域主権改革、②規制改革、③行政改革（公務員制度改革、政府関係法人改革を含む）④これらの政策に関わる財源措置のあり方について、制度等の中長期的な政策論議を行うほか、マニフェストに係わる政策を協議し、提案することを任務としています。
私は、この研究会の副会長を務めることになりましたが、玄葉会長、平岡副会長の他、事務局長に山口つよし衆議院議員が就任し、阿久津幸彦・衆議院議員のほか4人が事務局次長に就任しています。先週末から、この研究会の会員を募集していましたが、衆議院議員110名、参議院議員24名、合計134名が会員となってくれました。これから、５月１０日のマニフェスト提案期限に向けて精力的な作業を行うことになります。
この研究会の任務は、上述の通りですが、実は、政府関係法人改革の一環として、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」の第２弾を支援することも行うこととしています。「事業仕分け第２弾」は、政府系公益法人の事業を仕分けすることになっていますが、鳩山総理の発案で、衆・参国会議員の一回生が事業仕分けをお手伝いすることとなり、組織的には、民主党の組織であるこの研究会の下で行うこととなったのです。
この研究会の総会の前に、事業仕分けのお手伝いをすることを志望した衆・参国会議員９５名から成る「事業仕分け第２弾仕分け調査員」に対するガイダンスが、枝野幸男・行政刷新会議担当大臣の出席の下で行われました。９５名の一回生国会議員は、１０グループに編成され、国所管の公益法人６，６２５法人から選別された約９００法人について、事業仕分けのための調査を今月中旬までに行うことになります。
話を、地域主権・規制改革研究会そのものに戻します。本日の第一回総会は、①参院選マニフェスト取りまとめに向けた当研究会の役割について、②マニフェスト実施状況について、役員から説明し、その後、会員同士の自由な意見交換を行いました。①については、山口事務局長が説明をしましたが、５月１０日までにマニフェストに係わる政策の提案をまとめるという日程的制約の下で、来週からは、週３回、集中的、精力的に研究会が開催されます。
②の「マニフェスト実施状況について」は、私が説明をしました。これからの作業で、マニフェストの見直し（２００９年マニフェストの各事項についての修正・削除、新たに盛り込むべき政策事項の追加等）を行うのですが、その前提として知っておくべき①マニフェストの実施状況、②今後の検討課題について説明を行っています。以下、その説明の概要をご紹介します。
１、行政改革（特に、公務員制度改革）
①実施状況：・今国会に、国の人事管理を「内閣人事局」に一元化する、「天下りのあっせん全面禁止」に伴い「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設する等を内容とする「国家公務員法等改正法案」を提出した。・あっせんを禁止した後に行われていると言われている「裏くだり」、「隠れ天下り」を実態調査している。・公務員の労働基本権の回復に関する法案を来年の通常国会に提出する予定である。
②検討課題：・天下りあっせん禁止後の具体的な人事制度の設計（定年まで働ける環境整備、昇進・新規採用の停滞等への対応策）をする。・人事院の新たな役割、位置づけを検討する。・マニフェストで示された「国家公務員総人件費２割削減」目標の実現方策等について検討する。
２、地域主権改革
①実施状況：・「国と地方の協議の場に関する法案」、「地域主権戦略会議の法定化、義務付け・枠付けの見直し等を盛り込んだ法案」を国会提出した。・一括交付金、出先機関の原則廃止、基礎的自治体への権限委譲など「地域主権改革」の工程表を提示した。
②検討課題：・地域主権改革を停滞させている省庁縦割り等を打破するため、内閣の総合調整力、首相の政治的リーダーシップを確立させる。・地域における行政サービスの受益と負担、財源調達のあり方、課税自主権の意義などの根源的問題についての見解を明らかにする。・一括交付金の具体的制度設計に関する考え方を整理する。・出先機関改革についてより具体的な案を策定する。
３、規制改革
①実施状況：２００９年マニフェストでは規制改革に関する記述はないが、行政刷新会議の下に「規制・制度改革に関する分科会」を設置し、５月末から６月初にかけてその検討結果を行政刷新会議に報告する。
②検討課題：・新たな規制改革の理念を明らかにすると共に、具体的な行動計画を策定する。・規制緩和だけでなく、環境、セーフティーネット等の分野で新たな規制を成長の梃子にする視点も検討する。・特に積極的に検討すべき１０くらいの重点項目を選定し、検討スケジュール等を示していく。