「自衛隊の派遣ありき」の海賊対処法案の問題点追及をしました。
以下、民主党ホームページより抜粋、
平岡議員は冒頭、本法案に関して十分な審議と、修正協議を行うべきだと主張。本日の採決に対しては時期尚早だと異議を唱えた。
そのうえで、平岡議員は海上警備行動の発令、海賊対処法案の内容等、今回の政府による海賊対策の進め方に対して、多くの国民が（１）ソマリア沖で自衛隊が武力抗争に巻き込まれないか、（２）海賊対策として自衛隊が海外に派遣されることにシビリアン・コントロールが確保されているのか――と不安を抱いていると指摘。ソマリアは１９６０年の独立以来内戦状態が続いている破綻国家であるとの前提であるとしたうえで、今回政府は「始めに自衛隊の派遣ありき」という発想ではなかったかと疑問を投げかけた。
平岡議員は、ソマリア沖で自衛隊が武力紛争に巻き込まれる可能性として、ソマリア沖の海賊は内戦状態のなかでは「国に準ずる組織」か否かの判断が難しく、憲法９条が禁じている「国に準ずる組織」への「武力の行使」、「武力による威嚇」と評価される可能性を指摘。中曽根外務大臣は、「国に準ずる組織」は国際法上存在しない概念であり、評価できないとして「私人の犯罪行為だとみる」と答弁、それを受けて平岡議員は、「無責任な派遣だといわざるを得ない」と断じた。
平岡議員はまた、ソマリア沖への派遣は、１９５４年６月２日の参議院の決議「自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議」に反しているのではないかと指摘。平岡議員は当時の宮沢首相が「決議の有権解釈は参議院にある」と答弁していることにふれ、「参議院が有権解釈したら政府はそれに従うのか」と詰め寄ったが、麻生首相は「憲法違反につながるとは考えない」と答弁した。
詳しくは民主党ホームページでご覧ください。こちら
動画は衆議院TV こちら （平岡秀夫のところをクリックして下さい。）