「チェンジ日本」実現の年へ！
皆様、明けましておめでとうございます。
旧年中は、公私にわたり皆様には大変お世話になりました。特に、４月末に全国統一国政補欠選挙として全国で唯一補欠選挙が行われた山口県第２区での衆議院補欠選挙では、皆様に大変なご心配をおかけしました。しかしながら、その選挙結果は、政権交代への大きな流れをつくることに貢献したものと、深く感謝いたしております。
私は、衆議院補欠選挙への出馬に当たり、それまで務めていた、衆議院の内閣委員会理事、財務金融委員会委員を、民主党内の常任幹事（中国ブロック代表）、「次の内閣」金融・経済財政担当副大臣などをすべて返上し、現在は、衆議院の決算行政監視委員会の理事を務めさせていただいております。
本年は、私にとっては国会議員生活１０年目を迎える節目の年であるとともに、本年９月に任期満了を迎える衆議院の総選挙が必ずある年でもあります。総選挙では、選挙による政権交代を達成し、「チェンジ日本」の実現に向けて全力を尽くして頑張って参りたいと思います。
以下、旧年の国政を振返りながら、如何に「チェンジ日本」が実現する可能性が高いのか皆さんにお示しして、新年のご挨拶と致します。
補選で示された民意
旧年４月の衆議院補欠選挙では、ガソリンの暫定税率や後期高齢者医療制度などの是非が選挙の争点となりました。補欠選挙の終盤戦で、政府や自民党の幹部は、「山口2区の有権者に民意を委ねたつもりは無い」とか、「山口2区の有権者はいつからそんなに偉くなったのか」とか言って、民意を無視するかのごとき発言をしておりましたが、その後、９月の福田総理の辞任を見ても、民意を無視した政治が如何に有権者に支持されないかということが、ハッキリと示されていると思います。
170回臨時国会の動向
旧年末に閉会した170回臨時国会は、その会期中に衆議院の解散の可能性もあったことから、そもそも招集日の決定からして、早くから与党間の亀裂が浮かび上がっていました。しかも、9月1日に 福田康夫首相が突然の辞任表明したことにより、その召集も先送りされたのです（その後、９月21日に小沢一郎氏が民主党代表に三選される一方、自民党は同月22日に麻生太郎氏を総裁に選出し、同月24日に麻生内閣が誕生しました。）。
この国会の主要論点は、8月末に発表されていた総合的な経済対策に基づく補正予算案、消費者庁の設置法案、新テロ対策特措法の期限延長などが想定されていましたが、むしろ、この臨時国会中には、福田首相が頭に描いていたように、麻生・新首相の手によって衆議院の解散・総選挙が必ず行われるであろうと予測されていたのです。
麻生首相の「迷走」
しかし、「民主党に勝利することが天命である」と言っていた麻生首相をもってしても、選挙予想結果が振るわないため、「景気対策が重要、政局より政策」と言わざるを得ない事態に追い込まれ、当初の大方の予想とは裏腹に、なかなか解散に踏み切れない状況になりました。結局、臨時国会の召集から1ヶ月以上経過した10月27日、麻生首相は、「年内には解散しない」意向を明らかにしたのです。
ところが、ところが、当初、「選挙よりも景気を優先させる」と言明していたにもかかわらず、麻生首相は、急ぐべき第２次補正予算を年明けの通常国会に提出することにしてしまったのです。麻生首相のこの態度変更は、国民に不信感をもたらしてしまいました。
また、政策の中身でも、いわゆる「定額給付金」について、麻生首相の迷走によって、「景気対策」になり得るのか、「究極の選挙対策」なのではないか、と疑問視される事態も発生しています。
このようなことから、麻生首相に対する期待感も消失し、「どちらが首相に望ましいと思いますか」との世論調査でも、民主党小沢代表が麻生首相を上回る事態にまで至ったのです。マスコミなどからも「末期的症状」と評される状況となっています。
消費税率の引上げ論議
ところで、麻生首相は、「早ければ３年後に消費税率を引上げたい」としていますが、麻生首相は、３年先に実現しようとする重要な政策を言い放しで放置しておくべきではありません。「消費税率の引上げ」という国民的にも重大な関心を持たれている恒久的政策を実現しようとするのであれば、そのことについて「国民の信」を問う行動（すなわち解散・総選挙）をできるだけ早くとるべきです。
民主党は、「徹底的な歳出の見直し、租税特別措置の見直し等により、（少なくとも当分の間は）消費税率の引上げは行わない」としており、ここは、消費税率の引上げの是非について民意を問うべき時期が来たと言えそうです。特に、これから来年度（２００９年度）予算を審議しようとするわけですから、その前に、どのような予算であるべきかについて民意を問うておくべきと考えます。
そして、その民意は、必ず「今までの政権を担った人達とは別の人達の目で、歳出や歳入を見直してから、消費税率の引上げの必要性を判断したい」というものになるはずです。
最後に
以上申し上げたとおり、本年行われる総選挙こそ、「チェンジ日本」を実現し、日本の未来を決定付ける最大の決戦となるものと思われます。旧年の補選でいただいた皆様からのご期待にしっかり応えるべく、死力を尽くして頑張って参りたいと思います。
皆様にとって良い年となりますよう、心よりご祈念申し上げます。
２００９年（平成２１年） 元旦