おはようございます。中野です。
2023年合計特殊出生率が発表されました。
合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の
うちに生む子供の数ことですが、実際は
15～49歳の女性と定義されています。
今回の結果は、8年連続で前の年を下回り、
今回は1.20人
また東京都では 0.99人と1を下回る結果と
なりました。
この1.20人は統計開始以来最低の数字です。
その対策として、政府が少子高齢化対策として、
こども家庭庁を2023年4月に新設しました。
簡単にいうと、これまで各省庁がやってきた
ことを取り纏めて司令塔の役目を行います。
その取り組みの中には子供育てる環境を整える
ための認可保育園の拡充や、いじめ・虐待の
防止などがあります。
まだ発足したばかりなので、今後 いろんな
施策が実施され、出生率が増えて少子高齢化に
歯止めがかかることを期待しています。
以前 ニュースで東京都が独自にマッチング
アプリを作り、婚活をサポートするという
ものがありました。
少子化の背景には金銭問題もありますが、
思いますし、仕事が忙しくてそんな暇がないと
いう面から長時間労働の削減も進められています。
少子高齢化が進むと将来の年金問題にも
かかわるので、重大な内容と思います。
日本の出生率1.20を下回る国として、台湾、
韓国がありますが 220を超える国の中でも
ワースト５に入ります。
日本に来ている外国人で一部条件を満たすと
所得税が免除されます。
逆に一部条件を満たすと生活保護を受給する
ことができる状態です。
現在もそうですが、これからの日本は外国人
労働者が必要です。円安で外国人労働者が
日本に来るのが減っているという状況では
ありますが、まだ１６０円前後で推移している
ときに外国人に対する待遇面の整備を是非
お願いしたいものです。
因みに行政書士の基礎知識で政治、経済、社会
が出題されますが、出生に関するものは
出題されやすいですよ。