先月末の衆議院選挙が終わり少し落ち着いたかと思いましたが、ここにきてコロナ禍で経済的に苦しんでいる国民への給付金の対象範囲について、与党自民党と公明党との間で意見が分かれ調整が難航しているというニュースが舞い込んできました。
公明党の幹事長の言い分としては、18歳以下の子供のすべてを対象にした給付金の支給は選挙公約だから、投票してくれた人たちを今さら裏切ることはできないというものですが、これはどうでしょうか。それはそのまま自民党にも言えることであり、連立を組んで政権が成り立っている以上、妥協点を双方で模索していく謙虚さが必要だと思います。(公明党の政調会長がSNSで既に決定事項だと言及) どうして同党がこんなに強気なのかを問えば、選挙で公明党支持者(創価学会信者)が選挙区の自民党候補に投票する形で協力してきたという答えが返ってくると思われますが、私はそれだけではないと考えています。それは同党の危機感の裏返しだと思うからです。
まず今回の選挙の年代別投票政党を見ていくと、20代から30代の若年層の自民党支持者が急増したのに対して、立憲民主党・日本共産党・公明党の同じ年代の投票数が激減していることがわかります。逆にこの３つの政党を支持する層は、50代以上に集中しているのです。(30代から40代は維新の会が躍進しています) この結果に至った要因には何があるのかを私なりに想像すると、今の若い人たちは我々中高年が想像する以上にロジカルに物事を判断するため、イデオロギーや情緒や感情に訴えてもあまり効果がないということだと思います。より現実的な安全保障・外交・資源・環境などについて、論理的かつ冷静に判断するようになった今の若者たちの存在は、ある意味この国の教育の成果とも言えるのです。
次に同党と岸田首相との相性です。安倍さんと違うハト派の宏池会会長である岸田さんがトップに立ったことで、安保問題でヘソを曲げていた創価学会の一部の皆さんが堂々と投票しやすくなったのかもしれませんが、何と言っても岸田さんは、公明党とのパイプ役で親中の親分的存在だった二階前幹事長を引きずり下ろした張本人です。さらに岸田さんは菅前首相と違って政策と理念を何よりも優先する人ですから、目先の利害にあまり左右さないと思われます。ですから菅・二階・河野の旧体制の方が、公明党としてはやり易かったのかもしれませんね。
もう一つは外交と安全保障について、両党の姿勢が全く違うことです。具体的には対中姿勢ですが、これがほとんど表だってメディアに取り上げられないのは一体どうしてなのでしょうか？ 特に公明党と深い関係にある大手新聞社と同じ系列の某テレビ局の報道を見ていくと、意図的にこの問題を避けているようにさえ見える時があります。
今回立憲民主党と日本共産党が選挙で全面協力したことは、私も野合であると当ブログで記事にしましたが、自民党と公明党だって大差がないと思っています。個人的には誠実一途な岸田首相を応援していますが、外交や安全保障について相容れないのに無理に連立を組むことは、目先の利害(選挙や行政を担うことによる利益)を優先する姿勢だと言わざるを得ません。そこには国民が不在だからです。従って『だったら連立やめましょう』『あっそうですか、わかりました』で良いのではないでしょうか(苦笑) そうなれば両党の本当の実力が世にさらされるわけですし、有権者も投票しやすくなりますから。
岸田首相が人権問題の担当補佐官のポストまで創設しましたが、山口さんは賛同してくれるのでしょうか？