菅首相も「日米同盟を外交の基軸とし、普遍的な価値を共有する国々との連携を強化したい」と同調する意を示すコメントをしましたが、早くも政府与党内から「中国は強く反発するだろう」という弱気な声が出始めているようです。経済を建て直したい首相としては、中国との関係も安定させたいという思いがあると想像しますが、ここで中途半端な姿勢でうやむやにしてしまうことは、日本の将来に暗い影がさすことに他なりません。
日本企業が莫大な投資をしてきた中国ですから、基本的な姿勢は崩さぬまま慎重に事を進めたい気持ちは充分に理解できますが、国内の政局の安定や首相与党の保身のために躊躇することだけはやめてもらいたいですね。具体的には親中派議員や親中派団体等に配慮するあまり、せっかく4国で結束した約束を踏みにじることです。つまり目先の損得にとらわれて将来に禍根を残すような短絡的な行動だけは、やってはならないということです。もし道を誤って国際的に孤立してしまえば、太平洋戦争のような悲劇に見舞われる可能性だってあるのです。欧米のように国民自らが血を流して勝ち取った民主主義・人権尊重・自由ではないだけに、我々日本人はともすればこれらを当たり前のような感覚で過ごしがちですが、何物にも代えがたい優先すべきものであることをもっと自覚するべきでしょう。