6/26(水)、総務企画委員会にて防災安全行政に関する審査が行われました。
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業に関する補正予算案に対しての議案質疑を行いました。
大規模災害時に全国からの応援人員や支援物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備に向けて、これまで議論をすすめてきたところ。2026年度内の事業完了を目指してきましたが、物価高騰や人手不足などの市場環境の変化から、昨年度末までのBTコンセッション方式による民間事業者募集において入札不調・入札不落がつづき事業完了が2年も遅れる見通し。
このたびの議案では、基幹的広域防災拠点の中核施設となる愛知県・名古屋市共同設置「愛知県消防学校」をBTO方式で第1期先行着手し、他の屋内運動施設などの防災公園は事業手法をさらに検討して第2期着手するとのこと。能登半島地震におきましても、被災各地への支援物資の遅れが課題とされていました。災害はいつ起こるか分かりません。災害時に県民の生命を守る重要事業の遅れは許されるものではありません。本県の基幹的広域防災拠点の着実な早期事業完了に向けて引き続き県の取組みを質してまいります。