国立競技場での責任問題
新国立「了承」 ＪＳＣ場当たり対応 スポーツ界置き去り「公約違反」の声も
ずさんな計画のまま「見切り発車」－。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、東京都内で開いた有識者会議で、総工費２５２０億円となった経緯など新整備計画案を説明、了承された。一部からは当初計画との違いを“公約違反”と指摘する声も。収支計画や財源確保の見通しも明確ではなく、課題は残されたままだ。
最後に口を開いた日本サッカー協会の小倉純二名誉会長の言葉に、場の空気が変わった。
「このままでは新しいスタジアムを使ってもワールドカップ（Ｗ杯）は招致できない」
仮設に変更された一部観客席について、当初計画通り可動式に戻すことの確約をＪＳＣに求め、「そうでなければ、この案に反対せざるをえない」と語気を強めた。
国際サッカー連盟のルールで、男子のＷ杯招致には常設で８万人収容のスタジアムが必要となる。小倉氏は「Ｗ杯のメーンとして使えると話して（関係者に）招致活動をしてきた」とし、改めて“公約実現”を迫った形だ。
これに慌てたのがＪＳＣだ。河野一郎理事長は「Ｗ杯招致に支障がないよう、少なくとも２０２０年が終わった後、常設化に向けて検討する」とした上で、２０年大会前の検討もにおわせた。
基本設計時に１６２５億円だった整備費が２５２０億円に膨れあがったことで、ＪＳＣの見通しの甘さに批判が集まっている。２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は「（新国立は）五輪やラグビーＷ杯だけで創る価値観だと、高い低いの議論になる」とクギを刺し、日本スポーツ界全体の将来を見据えた国家プロジェクトであると強調する。
だが、一部観客席の仮設化はまさにラグビーＷ杯に間に合わせるための工期短縮策。そして将来のサッカーＷ杯招致の可能性を奪うものだ。常設となれば総工費はさらに膨らむ。ＪＳＣの対応はあまりに場当たり的に映る。
新国立をめぐっては、陸上のサブトラックが常設されない方針など、スポーツ界が置き去りとなっている状況に、当初から不満の声があった。
「世界に誇れ、世界があこがれる次世代型スタジアム」（ＪＳＣ）は、スポーツ施設として中途半端なまま費用だけがふくらんでいく。
少なくない疑問の声を無視し、ＪＳＣ側はこの日の会議後「（新計画案を）賛同いただいた」と話した。新国立はいったい誰のものなのか。
ＪＳＣの見通しの悪さってのは 材料費以外に
横流しされる金が 思った以上に多いんだろうね
東京オリンピックの担当が 森喜朗元総理というあたりから
こりゃダメだねって思ったけど
横流しする金ばっかに気をとられて
本業が全然進んでないってことで
そろそろ クビにしていいじゃないでしょうか
正直なところ、「エンドウって誰？」というのが多くの国民の偽らざる声だろう。永田町関係者も“温厚だけど印象が薄く、気の利いたコメントが言えない”と口を揃える遠藤利明五輪担当相（65）。しかし、この極めて地味な新大臣は、親分である森喜朗元総理の威を借りて、巨大な利権を手中に収めつつあるのだ。
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大臣就任が決まった6月25日、衆院第一議員会館7階の廊下は“白”一色に染まっていたという。
政治部記者が振り返る。
「原因は“エントシさん”の事務所前にズラッと並んだ胡蝶蘭の鉢植えでした。地元・山形県の企業や団体からのお祝いが中心で、ざっと数えただけでも20鉢を超えていた。議員会館でこれほど多くの胡蝶蘭を見たのは初めてです」
山形1区選出で、安倍総理と同じ当選7回のベテランながら今回が初入閣。とはいえ、新設された五輪相への就任は半年以上前から“当確”と目されてきた。
「スポーツ議連で幹事長を務めたことに加え、決定打となったのは昨年末の総選挙でした。エントシさんは県連会長として加藤鮎子代議士を筆頭に県内の全選挙区で勝利を収めた。全国的な知名度では見劣りしても地元での影響力は絶大です」（同）
代表を務める政党支部の政治資金収支報告書には、県内の主だった建設業者などが寄附者として名を連ね、一昨年の収入は、実に1億4127万円。全国会議員中17位と派閥の領袖クラスの集金力を誇る。
そんな遠藤氏を1年生議員の頃から可愛がり、入閣を後押ししたのが、森元総理だった。政治ジャーナリストの山村明義氏によれば、
「日本ラグビー協会の会長だった森さんは、中央大学時代にラグビークラブに所属していた遠藤さんとすぐに打ち解けます。遠藤さんは加藤紘一さんに面倒を見てもらったため、森派ではなく宏池会に入りますが、スポーツ議連や五輪組織委を通じて森さんと昵懇に。そのせいで、“二重派閥”と揶揄されたこともある」
スポーツ好きで調整型という共通点から“ミニ森”とも呼ばれる彼に、ようやく巡ってきた花形ポストは何をもたらすのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が指摘する。
「今年度のスポーツ関連予算は、昨年度より34億円も多い290億円で過去最高に達しました。文科省は、ロンドン五輪で7個だった金メダルを、東京五輪では“30個”に増やすことを目標にしています。今後、予算が増額されるのは間違いなく、スポーツ利権は膨らむ一方なのです」
これまでJOCが牛耳ってきた強化費の分配も、一部は遠藤氏の肝煎りで創設されるスポーツ庁に召し上げられる。さらに、新国立競技場の整備費を確保するため、“プロ野球toto”も現実味を帯びてきた。
「サッカーくじの年間売り上げは1000億円を超えますが、プロ野球が加われば2000億～2500億円を見込める。これも新たな利権を生みます」（同）
先の記者が続ける。
「五輪相には、外国選手団の合宿所を巡って、全国の自治体が誘致攻勢を仕掛けるでしょう。また、野球などの追加種目の会場が東日本大震災の被災地に決まれば、ゼネコンからの陳情は引きも切らない」
“五輪族”のドンとなる日がやってくる。
「ワイド特集 雨降って地固まらず」より
その人が
遠藤オリンピック担当相に関係する3つの政治団体が、山形県内の畜産加工会社の役員4人から、同じ日にあわせて500万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金収支報告書によると、遠藤大臣の政治団体「新風会」は、ブランド豚で知られる山形県の「平田牧場」の会長と社長から、2013年6月8日に、150万円ずつ寄付を受けた。
また、「遠藤利明後援会」が、同じ日に会長の妻から150万円、遠藤大臣が代表を務める「自民党山形県第一選挙区支部」も、社長の妻から50万円の寄付を受けていた。
遠藤大臣は、同じ企業の役員から、あわせて500万円の献金を受けていた形だが、政治資金規正法では、政党以外への企業献金を禁止している。
ということで
いい窓口として 使われてんだろうな～って
思っても おかしくないよね(・∀・)
こんなに動かない新国立競技場の問題
現在の役員 ＪＣＢの河野一郎含むトップを
オリンピックの担当から外してください
しかし・・・サブトラックないって どうゆうこと？