あくまでも自己責任
日本政府が「邦人」の安全確保を要請するのはわかるが、「日系企業」について日本政府がいちいち安全確保を要請する必要があるのだろうか。グローバル経済において、グローバル企業の国籍が何かということは本質的に意味を持たない。「日系企業」が襲われているというのなら、それはその「日系企業」が中国政府に対して直接要請をすればいいだけの話である（「日系企業」の幹部には中国人もいるのだから）。
グローバル化とは、グローバル企業が無国籍化し、純粋に投資効率を求めて投資先を決めることを意味する。税金は安いか。労働市場は硬直的でないか。労働者の質は高いか。ビジネスを阻害する規制はないか。さらには、治安は良いか。地政学的リスクはないか……こうした条件を考慮した上で、投資先が決定される。
日本企業も例外ではない。1980年代から空洞化ということが言われ続けているが、これもグローバル化に伴い、投資先として日本の魅力が薄れたことが原因だ。“日本”企業は日本から撤退し、アジアなど他に投資効率の優れた土地を目指していった。そこに「愛国」だのといった甘っちょろい感情は存在しない。
それを日本政府もよく知っているからこそ、とりわけ21世紀に入ってからは、対日直接投資を増やすことが目標とされた。そして、具体的な政策としてさまざまな規制緩和や減税措置などが講じられてきたのである。対日直接投資の誘致対象には、当然のことながら“日本”企業も含まれる。
まだ多くの日本人が誤解しているフシがあるが、グローバル化した“日本”企業はわれわれの身内でも何でもない。ビジネスの論理に基づいた、あくまでも冷徹な交渉相手の1つなのである。だから、“日本”企業がリストラをしたとか、工場を閉鎖したといったことに対して感情的に批判するのは間違っている。われわれ日本人が“日本”企業を引き留めたいなら、投資先として魅力ある土地となるよう、日本政府がさまざまな構造改革を進めなければならない。
同じことは“日本”企業の経営者についても言える。彼らはグローバル企業の経営者なのだから、「同じ日本人だよね」と日本政府や日本人に甘えることは許されない。日本人労働者は給料（時給）以上に働く必要はないし、ムダな忠誠心を抱くこともない。また、グローバルな“日本”企業の経営者が、日本政府に対して民族主義的な補助金や保護規制を求めるのは完全に間違っている。日本政府および日本人からしてみれば、対日直接投資をしてくれるのであれば、別に“日本”企業以外のグローバル企業であっても構わないのであり、“日本”企業だけを救済する必要など微塵もないのだから。
文章途中までコピペしました
読んでて とっても納得してしまった
海外に出た企業を日本は助ける必要はない
日本人の生命を守るのは大事だけど
中国に進出した企業は あくまでも自己責任ということ
ほんとそうだよね
これで工場を日本に戻すことはないのかな
どこの企業も 中国でやって 利益はあまりとれないらしいし
失業者が増えてく日本に 戻る気はないのかな
これをきっかけに 東北に工場が戻るといいのになあ・・・・