政府は何をやってるのか
生活保護受給者１８人に１人 最多の大阪市「生活保護特区」申請も
生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。
日本の行政はどんだけ バカなんでしょうね
貧困ビジネスに 日本の税金湯水のように流してる
大阪の生活保護受給は ほとんどの人間が受給日にパチンコ
行って そのお金を使ってるらしいっす
働かず 遊びまくってる生活保護受給者が多いそうで
ってことはね
この貧困ビジネスって 結局は日本の税金を無報酬で
受け取って そのお金をパチンコで使うってことは
そのまま 日本のお金は 他国に流れてる為の
円の流通作戦なんでしょう
確実な組織犯罪を 取り締まることなく 野放し状態
日本の本当に貧困な人達にはなかなか生活保護の
申請は通らないって話だけど
どうして こんな貧困ビジネスが そのままで
いられるんでしょうね
まあ 役所に仲間がいるから 出来る技 なんでしょう
内部に仲間がいる以上 これを改善するのは
かなり難しい状況でしょうね
そんな状況の中で
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。
生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。
南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。
同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。
厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。
義援金がろくに 支払われない状況で これは酷い
いずれ そうするとしても 今のタイミングはおかしい
私 前にも書いたけど やっぱ 東北は
このまま 国が買い取ったふりして 中国に土地を
売るのが目的に見えちゃうんだよね
今義援金支払って みんな自分の家を建て直したら
売るのが難しいでしょう
だいたいが大型地震があると 国政として
土地の持ち主を大幅に 変更したい時で
放射能で 人が住めなくなるのも その為で
時間かせいで ドンドンその土地を手放すのが
本来の目的なんだろうな・・・・・って思う
ひまわり畑の花が ３回咲いた頃には
東北は 別の都市に建て変わってる可能性がある
この元は 電力の戦いもあるんでしょうに
原発よりも 別のエネルギー源で商売したい人が
菅さんを操って その方向に行かせてるようで
どの仮説見ても
東北の人達が 再びそこに戻って
日常の生活をする とういのは
残念ながら 無いんですよ
放射能汚染さえなければ すぐに戻れるのに・・・・
っていうのは 戻れないように 放射能汚染があるようで
あくまでも自分がたてた仮説だけど
こんなニュース読むと はずれてない気がする・・・・・
国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。
どうすれば 避難した人達が 戻れるのか
何か良い対策が あるといいのになあ・・・・
一番の方法は そのことに早く気がついて
みんなが騒ぐのが いいんだけどなあ・・・・・
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