九州電力川内原子力発電所１号機の再稼動を受けて、中小企業からは、「原発ゼロ」解消による電気料金の値下げなどへの期待の声があがった。
「これ以上料金が上がったら、経営に影響が出かねない」。東京都内で金属加工会社を経営する４０歳代男性はそう話す。東京電力は２０１２年９月、家庭や小規模事業所向けの料金を平均８・４６％値上げ。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば再値上げも懸念される。男性は「川内原発に東電も続いてほしい」と願った。
工場などには２４時間動かし続けなければならない機械もある。工業製品などの試験素材を作製する「昭和製作所」（東京都大田区）の舟久保利明会長（７１）は「事故のリスクはあるが、安定的に電力供給できる原発は当面利用を続けるしかない」と話した。
電力の安定供給は、原発が関わってくるのでこれから色々大変そうです。
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