東日本大震災後に電力７社が実施した料金値上げが２巡目に入った。消費増税の逆風を受けている景気を失速させないため、安全性を確認した原発の再稼働を円滑に進める必要がある。北海道電力が電気料金の値上げを経済産業省に申請した。家庭向けが１７％、企業向けは２２％で、震災以降に各社が申請した値上げ幅としては最大である。審査を経て秋にも実施されると見られる。
北海道電は昨年９月に値上げしたが、１年足らずで再値上げ申請に追い込まれた。昨年１２月から順次、実施するとしていた泊原発３基の再稼働が実現せず、代替する火力発電の燃料費がかさみ、収益が急激に悪化したためだ。累積赤字で悪化した財務内容を改善するため、日本政策投資銀行から５００億円の資本支援を受けたが、先行きは厳しい。
値上げによる収入の増加で赤字体質を脱却しないと、来年度にも負債が資産を上回る債務超過に転落しかねないという。
借り入れや社債による資金調達が難しくなり、電力安定供給に必要な設備投資が滞る恐れもある。一定の値上げはやむを得まい。とはいえ、家計や企業の負担を最小限にするため、値上げ幅はできるだけ圧縮する必要がある。
電力安定供給は、大変です。今の日本で原発稼働は、できるか？
今日も元気で！
