私の会社の事業の１つで外国籍人材紹介(技人国・特定技能)について人材紹介事業、日本語学校への留学生紹介事業を
行っています。
今後、技人国ビザの厳格化、また、日本語学校についても受け入れをする留学生の日本語力について
認定日本語学校制度等もあり今までよりもより一層厳格化されます。
日本国内ではそのような形で制度設計を行っていますが、その対象となる外国籍人材、また、留学生を送り出す
各エージェントがその意識が希薄であると感じます。
一先ず、日本に送りお金になれば良いと考え、また、最低限の日本語が話せれば猛プッシュで話をしてくるということが以前にも
増して増えてきています。
私も色々なチャネルを通じて人材募集を行い、また、留学生紹介事業の現地パートナーとやり取りをしていますが、
猛プッシュで連絡をしてくるところは求人内容であったり入学要件を全く見ておらず、まさに人材をお金としか考えていないです。もちろんビジネスではあるので、売上は大切です。しかしながら、その人材の人生がかかっているという責任感が全く感じられません。そうしたところから送られてくる人材は、正直に言うと日本語も丸暗記でロボットのような感じでコミュニケーションが取れません。
そのため、私がやり取りをする際には、担当者がどれくらいの熱量で人材のことを考えているのか、また、こちらが提供をしている情報をきちんと確認して、その条件にヒットをした人材を紹介しようとしているのかという事を必ず確認します。
こんなことは当たり前のことですが、この当たり前ができないエージェントが多いのが現場レベルでの話です。
日本国内では人出不足で外国人材の力が必要という事で大々的に言っていますが課題は山積しています。
私たちのような民間企業が人材紹介、また、将来の人材となるべく留学生を日本に入れる際にスクリーニングを行っていますが、
その作業は膨大な工数を使います。私はこうした民間の力により現在の日本社会を支えているのだと確信をしています。
一方で、企業側の対応について、まだまだ外国籍人材を受け入れる体制ができていないところが多いのが実情です。
募集条件も以前ブログで書きましたが、N1で日本での義務教育を終え永住権を持っている方という条件が平然と載っているのです。こんな人材はほぼ日本人です。また、外国籍OKと記載があっても採用意欲の全くない企業も多数あります。
今後日本が外国籍人材を受け入れる際に大切なことは、もちろん日本語能力は重要です。これは間違いないのですが、企業も外国籍人材の日本語教育や育成というところにより力を入れていくべきだと感じます。
日本人が外国で働く際に英語ネイティブレベル、永住権必須という条件があったらどうでしょうか。エントリーできないです。
私は日々求人票等を見たり、日本語学校ですら外国籍の方に求める条件を聞いている中で本当に呆れることが多いです。
特に日本語というマイナー言語を学習することがどれだけ大変であるか、ひらがな、かたかな、漢字、日本語英語等いろいろとあります。これほど多くを学ばなければならない言語が世界を見てもないです。
また、異文化を受け入れる体制も日本国内で広げていく必要があります。こんな話をすると日本文化が崩壊するという人がいますが、その考え方が根本的に間違っています。文化というのは変化をしていきます。もちろん、日本独特な文化は残すべきですし、侵害されるべきものではありません。しかしながら、馴染みのないものを異物として見るというスタンスがまだまだ日本には残っているのが現状です。
今後確実に日本人人口は減っていきます。それは確実に起こるものです。そうした際に、AIに頼って補うという考えもありますが、今よりもより実践的なものになっていくのはまだまだ遠い未来の話です。そのため、必然的に外国人材の力が必要になります。でも、日本人はまだ日本が選ばれる国であると思っています。現実は違います。日本は１番ではなく、２番手、3番手になっています。そのことに気が付かない限り現状は変わらないでしょう。
耳障りのよいスローガンだけを掲げていても何の意味もありません、役に立ちません。日々市場は変化をしています。
この感覚は現場にいる人にしかわかりません。少なくとも私はその感覚が理解をできています。
長いブログとなりましたが、この現実・事実をどれほどの人が本当に理解をしているのでしょうか。
数字や資料だけではわからないことがたくさんあるということだけは少なくとも理解してもらえたらうれしいです。
