キリンとサントリーの経営統合について、
やはり不穏な動きがありましたね。
公正取引委員会は
「事前相談があれば、日本を代表する大企業同士の
統合事案なので、慎重かつ詳細な審査が必要となるだろう」
とのコメントを出しています。
このコメントを裏返せば、
今回の経営統合は独占禁止法に触れるという話です。
何せ、国内ビール企業の１位と３位の統合ですからね。
この懸念は当然かとも思われます。
今後も同様の騒動はあるかもしれません。
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公正取引委員会の松山隆英事務総長は15日の記者会見で、
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの
経営統合について「（独占禁止法の問題に関しての）
事前相談があれば、日本を代表する大企業同士の
統合事案なので、慎重かつ詳細な審査が必要となるだろう」
と述べた。
松山事務総長はキリンとサントリーの統合交渉は
初期段階にあり、「現時点で公取委に事前相談はされていない」
と説明しながらも、今後両社の統合交渉が具体化すれば、
「公取委への事前相談があるだろう」との見通しを示した。
経済情勢が厳しさを増すなかで、今後もグローバルな競争に
向けての企業の統合が起こりうると指摘し、
「しっかり厳正な審査をしたい」と語った。
（NIKKEI NETより）
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次の課題はサントリーは90％近くの株式を持つ大株主の
創業家一族が経営統合に賛意を示すかどうかだ。
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