アマゾンドットコムといえば、日本でも有名なインターネットサイトですが、
東京国税局から１４０億円の追徴課税の処分を課せられていた。
アマゾン側は不服を申し立てている。
アマゾン側の言い分は日本法人は単なる倉庫業務で、
実際の販売や運営は米国法人であったため、
支払義務はないとしている。
=============================================================
インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムの関連会社が、
日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの３年間で
計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが５日、分かった。
アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。
アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は
03～05年の所得に対し、日本の税務当局から加算税や延滞税を含め
計約１億1900万ドル（05年末時点で約140億円）を課税された。
（2009/7/6 日本経済新聞より）
=============================================================
今後は日本政府と米国政府間での話し合いが行われるようです。
これまでの力関係では日本側の譲歩で終わるケースが多かったですが、
日本の援助なしで立ち直ることの難しい米国政府の対応はどうでしょうか。
この事件の審判で現在の政府の力関係がわかるでしょう。
注目です！！！
