アメリカではマクドナルドの食べすぎで肥満になった人間が
マクドナルド側に肥満になったのは商品を提供する会社のせいだという
裁判で勝利しました。
過剰なクレームや消費者の過失で商品や企業が規制されたり、
するのはおかしいことですよね。
少し前のブログで「マンナンライフ」のこんにゃくゼリーを飲食した
消費者がのどに詰まらせ死亡した事件を受けて、行政指導したことを
批判しましたが、やはり一般の声も同様のようですね。
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～～（前略）～～
1歳10ヶ月の男児が2008年7月、凍らせた一口タイプの
こんにゃくゼリーを飲み込んで窒息、08年9月に死亡した事故を受けて、
野田聖子消費者行政担当相が08年10月2日、こんにゃくゼリーメーカー
最大手「マンナンライフ」の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、
再発防止策の提示などを求めた。その席で野田氏は
「(従来の)小さな警告マークのみの商品は自主回収し、
一から出直すことも考えては」などと促した。
一方のマンナンライフは、「行政の要望に対し、時間的に
早急な対応が困難」などとして、事故があった「ミニカップタイプ」
の製造を、10月8日から当面の間、中止することになった。
ところが、これと時期を同じくするように、
「もちや米も窒息のリスクがある」という指摘も出て、
「こんにゃくゼリーの『狙い撃ち』はおかしい」といった
「こんにゃくゼリー擁護論」が広がりを見せているようなのだ。
例えば、J-CASTニュースが掲載した「『こんにゃくゼリー』
法規制混迷 『もち』『米』も危険という声も」という記事にも、
多くの「擁護コメント」が寄せられているほか、ネット上で署名活動を
行うサイト「署名TV」では、10月3日から、こんにゃくゼリー
販売中止への反対を呼びかける署名活動が始まっている。
当初の目標が1000だったのに対して、10月17日午後には、
1万1000を突破している。
～～（中略）～～
「擁護論」は、ネット上にとどまらない。マンナンライフの品質保証室
によると、事故以降、電話・メール・葉書などで、同社を激励する声が
相次いでいるのだという。同社では、「具体的な数については
控えさせていただきたいのですが、通常では考えられない数です。
非常にびっくりしています。とても励まされています」
と話す。そうは言っても、事故で死者が出ているだけに、
批判の数も相当数にのぼるのではと想像されるが、実際のところは
「批判の声は全体の2％で、残り98％は激励の声」という、
異例の事態を迎えている。
（J-CASTニュースより）
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消費者保護の観点は非常に重要ですが、
過保護な消費者保護は危険ですよね。
今の学校教育はその典型のような気がします。