石油高や原料高、輸送費や光熱費なども
値上がりばかりで企業収益の環境は
厳しくなるばかりです。
しかし、多くの製造メーカーやサービス業では
安易な値上がりに走らずに企業努力を
続けているところも多いです。
その中で非常に疑問視する企業があります。
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損害保険大手の東京海上日動火災保険と
三井住友海上火災保険が７月から
自動車保険の保険料を引き上げることが１０日、
明らかになった。
引き上げ幅の平均は東京海上で１・５％程度、
三井住友海上では１％強となる見通しだ。
東京海上が自動車保険の保険料を大幅に
見直すのはほぼ６年ぶりとなる。
損害保険ジャパンは４月から約１％の
引き上げを実施済みだ。自動車保険料は、
保険料収入全体の約４割を占める中核分野で
あるにもかかわらず、収入が減少傾向にある。
国内の自動車販売台数の落ち込みで
契約件数が減っているほか、少子高齢化などで
保険料が割高な若年ドライバーが減るなど、
契約ごとの保険料収入も目減りしているためだ。
（YOMIURI ONLINEより）
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「契約件数の減少と保険料が割高な若年ドライバーの減少」
が値上げの理由とはいったいどうなっているのか？
契約件数は企業努力で増加するべきであるし、
市場規模が減少しているならば、企業規模を縮小し、
対応するのが企業努力ではないか？
これほど、顧客を馬鹿にした値上げはないのではなかろうか？
保険料の不払いで世間を騒がせた保険会社のモラルなんて、
こんなものかもしれないですが…。。。