以前、トヨタ自動車や武田薬品工業など、
日本を代表する企業の大量保有報告書を提出した
川崎市の会社社長について刑事告発を見送るようです。
事情聴取に対し、意味不明な供述をしていたことなどから、
公判維持は困難と判断したようです。


しかし、同様の事件は今後も起きる可能性はあり、
防護策と、本当に不起訴で良いのかにも疑問が残ります。


それとも、金融庁はこの問題を早くもみ消したいのか…。


日銀インサイダー/本吉 正雄
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