日本の景気を牽引役のひとつでもあった
首都圏のマンション事業にも影が見え始めています。


マンションの販売件数は減少傾向にあります。
不動産業界や建築業界もミニバブルとは言うものの、
やや不安が見えています。


そんな中、大型M&A案件が浮上しました。
マンション・アパート運営最大手の大東建託が、
ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなど
複数の外資系金融機関と身売り交渉していることが
報道されています。


外資が、創業者で筆頭株主の多田勝美会長が
保有する同社株式29%を買い取る案のほか、
三鍋伊佐雄社長ら現経営陣とともにMBOを
実施することも検討しているようです。


MBOで全株式を取得した場合、
買収総額は国内最大級の1兆円規模に
なるようです。


建築業界も再編の波が寄せてくるのでしょうか???


現役社員が会社の真の姿を暴露する

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