経産省の中小企業政策審議会で、興味深い採決がされました。それは“ちいさな企業”未来補助金というもので、若者等への小規模な起業をする際に、数百万程度の小口の融資を行うという施策です。対象は一万社を見込み、中小企業施策の重点項目として取り扱っていることも、注目する点でしょう。では、この施策から、どんなビジネスが生まれるか、少し考えてみましょう。
まずはこの施策の背景ですが、眼前の課題として、近年起業の数が減ってきており、経済を活性化させるには起業や中小企業の活力をあげていかなければならない、ということがあります。既にいくつかの中小企業への優遇は数多く生まれましたが、起業に対する支援はまだまだ不充分なように感じていました。よって今回施策により、起業への支援のカバーができたように思います。
これにより、起業がいくつ生まれたとしても、まだ問題が残ります。それは、起業したとしても軌道に乗って成熟していかなければ、経済へのインパクトは少ないままです。それどころか、個人に焦点を当てれば、そうした起業の失敗は借金だけが残ってしまい、自己破産で更正できるならばまだしも、そのまま生活が不安定となり、そういう方が増えるとなると社会的不安要素になりかねません。
ここで必要なことは、こうした失敗をしても再チャレンジできるセーフティネットを作ることが大切ですが、それよりも前に、まずは失敗しないように支援するような体制をつくることが求められます。しかしながら、小規模の起業となると、その数も多く、さらにはその種類も多種多様です。経産省はこの施策で「地域に根付いた起業を目論む」とある通り、それらビジネスは非常に範囲が広くなることが予想されます。
現状では、そうした中小企業の悩みは、商工会議所やまたはいくつかの民間のアドバイザーが行っていると思われます。しかし専門家の数は限りがあります。そこで重要なのが、SNSの活用でしょう。若い起業家達が集まる、もしくはなりたいと思う人達で専用のネットワークをつくり、問題解決は同じような人達からのアドバイス、または常駐する専門の中小企業のアドバイザーをおけばいいのです。
もちろん従来のSNSとの差別化をしなければなりませんし、もう1つの重要な課題は、はたして将来のライバルとなりそうだと考えられる人達が、相手の悩みにたいして、自分が苦労して考えたアイデアを教える動きになるのでしょうか。いくつかの課題は乗り越えなければなりませんが、将来にはこの若手起業支援には密かな市場が生まれると考えられます。