グローバル化が加速する中、最も重大な問題として「人材」があげられる。グローバルだからといって英語さえ話せれば良いってわけじゃない。ビジネスにおいては、ベースとなる常識、知識、コミュニケーション能力や精神力は必須だ。日本の学生を就職活動で採用する際、ある程度こうした基本能力を見越して企業は採用している。ここにきて、海外から人材をとったり外国人を採用するだけでなく、日本の若手人材を自らからグローバル人材を育成しようという試みが活発になってきた。
今日はこうした問題に取り組んだ商社のニュースについて考える。三菱商事や丸紅などは、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入するという。義務化するとは、また思い切ったもんだ。海外派遣をするには旅費だけでなく、法律などの面でも手間や費用が多大にかかる。普通なら将来の役員候補や専門職人材に海外派遣をさせて修行を積ませるが、今回は入社間もない若手が対象だ。人材育成に本気で取り組む姿勢がわかる。
海外に行かせる理由に、一つは海外での人員の需要が高まっているからだ。特に新興国での人材が間に合っていない。現地で人材調達もあるが、先進国ならまだしも新興国での人材ではまだまだ力不足。コントロールできる人員配置も、組織設計には必要だ。さらに海外を経験することで、社員の英語に対する姿勢が変わる。英語の必要性を感じながらも、学習が続かない人は少なくない。しかし一度海外に行き現地で仕事をすると、意識が変わる。日本に帰っても英語習得へのモチベーションは続くのではなかろうか。
もちろん、現地にいって日本人だけと仕事したり、常に仲間内でいるようにならないよう注意は必要である。名目だけにならないように、期待しよう。
Ｋ