会社の一年間の活動成績や財産を表すために、各企業は財務諸表というものを作らなければならない。財務諸表は会計基準というルールにのっとり作成されるのだが、このルールは世界共通のものもあれば各国独特のものもある。会計基準は会社の商売の実態を適正に表すためのものなので、各国の商売に対する考え方や慣習が違えば、当然ルールも変わってくる。
代表的な例でいえば、企業合併の会計基準の日本とアメリカの違いだ。日本での合併といえば、両者が提携して仲良く新しい会社を設立することもあるが、アメリカではそんなケースは少ない。アメリカの合併といえば、片方の会社がもう片方の会社を支配するパターンが多い。こうした違いにより、日本は持分プーリング法が認められるがアメリカではパーチェス法しかない。
しかし海外勢からの投資も増えている中、各国あまりにもルールが違えば投資家は投資判断ができない。投資家は財務諸表の数字やそこから導き出される指標を見て判断するが、そもそもルールが違っては海外企業と比較すらできない。よってグローバル化に伴い、国際会計基準を整えて各国共通ルールにしていこうとなっている。
今日の新聞にリース会計基準変更の案が出ていた。「国際会計基準審議会が公表した新たなリース会計基準の草案に対し、リース業など影響の大きい業界団体が相次ぎ反対の意見書を提出。草案はリース契約などの資産や負債をすべて貸借対照表に反映させる方向を示した」
リース会計基準については以前から議論があった。日本ではリースを賃貸借として取り扱う傾向が強く、財務諸表上には明確に表れてこなかった。しかしリース資産はほとんど資産のようなものなので、財務諸表上に載せないのでは実態が分からないと海外からの批判もあった。もし今回会計基準変更で記載されるようになった場合、資産や負債は急激に膨らみ、さもROEやROAなどの指標が悪化したように見えてしまう企業がたくさん出てくる。さらに減価償却費や支払い利息を形状することで、利益が悪く見えてしまう可能性もある。
しかし海外進出企業も後をたたず、会計基準の統一化は必須の課題となっている。いくら現場が反発しても時流には逆らえないだろう。