一昨日、行政刷新会議が開かれ、
規制や制度の見直しに関する報告書がまとめられた。
そのニュースで一番気になったのが
「国際観光客誘致を進めるため、民間企業によるカジノ運営解禁を提案。
報告書では「我が国は先進国で唯一ともいえるカジノ非合法の国」と指摘し、
利用者を外国人に限定するなどの検討を求めている」
という内容。
ついに日本、始まったか。
カジノ解放について言及されたことは、理由がある。
そもそもの話だが、政府の自民党時代から掲げている日本活性化の方針の軸に
「地域活性化」と「観光」がある。
例えば最近では高速道路の低料金化が実行例に挙げられるが、
ある程度これで地方にお金を流すことを想定していた。
しかし、今の不況や高齢化という経済的・人口統計的マイナス要素では、
国内だけでは経済活性に限界がある。
そこで考えられているのが、外国人の取り込みである。
今回のカジノの運営は、こうした外国人の呼び込みを目的として提案されている。
昨年の日本への外国人入国者数は944万人であり、
前年よりも186万人伸びたという。
しかしこれはあくまで、
前年の入国者大幅減の反動と景気回復による自然増加だと、
大前研一は指摘する。
大前氏の分析では、
本来なら1500万人～2000万人を目指せたはずなのに、
今回の1000万人以下という事実は、
日本ブームに火がつかずに失速した結果だと言う。
その理由は、日本への呼び込みの素材不足。
せっかく外国人は古きよき日本文化を求めて訪ずれるのに、
日本は自身で古い文化という「素材」を壊してきてしまったツケだという。
そのため大きな目玉素材が日本に必要となっている。
それが今回のカジノ運営の計画だ。
カジノは先進国において、唯一日本にはない。
平和を好みリスク回避思考の日本国民からは、
カジノのイメージが悪いのだろう。
「治安が悪化する」
「賭博に興じて破産する人がいる」
などなど。
しかしそれはあくまで表面的かつ感情的な見方であり、
実質は経済活性に大きな影響を与える力をもつ。
しかし、導入においては様々な注意が必要なことも確かである。
（つづく）