強権国家が辿る末路
今は強権国家の思いのままに見えても、違う未来はきっとある。歴史はそう告げてやまない。
中国が、香港での反体制的な言論を取り締まる香港国家安全維持法を成立・施行させた。高度な自治を認めた一国二制度を自ら否定し、自由と民主主義を踏みにじる。香港では民主派団体が次々と解散、共産党の一党支配に基づく習近平体制の強権は揺るぎなく見える。
だが古今東西、権力がその力をむき出しにするのは、一番痛いところを突かれた時と相場が決まっている。
1956年、ソ連は「ハンガリー動乱」を軍事力で粉砕した。当時、東欧の共産主義国家には民主化の波が急速に広がっていた。ソ連共産党のフルシチョフ第一書記がスターリンの死を受け独裁批判に踏み切った結果だった。だが、ハンガリーのナジ・イムレ首相がデモ隊と連帯して改革に着手した。
ハンガリーの運命は暗転した。共産国家の虎の尾を踏んだからに他ならない。ナジがラジオで「複数政党政権」を作る意志を表明したのが決定的だった。
ソ連にとって「真の脅威」は、経済の自由化でも検閲の緩和でも中立化でもなく、権力独占の源である「党の指導的役割」の廃棄にあった。それはソ連の影響下にある東欧の全ての国の共産党の破滅となるやもしれぬ民主主義の切っ先だった。ハンガリー人の抵抗は戦車に蹴散らされ、ナジらは処刑された。東欧の民主化は封じ込まれ、残ったのは「権力と権威を党が独占する」国家だった。
だが長い目で見れば、ソ連が支払った「代償」は致命的だった。「社会主義」体制にかつて「付随していた急進的で前向きでユートピア的な期待の数々」を「すっかり喪失してしまった」からだ。1989年のベルリンの壁崩壊と東欧諸国の民主化はその延長線上にあり、歴史は最後、ソ連の共産党と連邦の消滅へと行き着く。
ベルリンの壁崩壊と同じ1989年、中国共産党は天安門広場に向けて戦車を出動させ民主化運動を封殺した。
(※2020/7/19 朝日新聞より)
「強権国家が辿る末路」とは違って、日本はまがりなりにも民主主義国家
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日本の政治は選挙で変えられる
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#選挙に行こう
※2022/7/10 日本の参議院選挙の投票率は52.05%、国民の約半分が棄権している😩…もし投票率があと10%上がれば、この国は随分と変わるのではないでしょうか。
(※因みに、2020/11/3に行われたアメリカ大統領選挙の投票率は67%😲。2021/9/26に行われたドイツ連邦議会選挙の投票率は76.6%😲。2022/3/9に行われた韓国大統領選挙の投票率は77.1%😲)
この国の政治と未来を決める最終審判者(主権者)は私達国民一人一人です。
Facebookで見かけた投稿(名言)
•選挙に行ったって何も変わらない…いいえ、
選挙に行かないから何も変わらないのです
•政治に無関心な人は居ても、政治と無関係な人は居ない
※添付写真…仙台市青葉区役所・期日前投票会場(地下鉄南北線勾当台公園駅から徒歩2分)
※この投稿は2023/11/2(木)が初回…今回が2回目です。私はこれからも声を上げ続けます。