マイクロソフトCEOの発言

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは4月30日、ジャカルタでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談後、同国でクラウド・コンピューティングとAIのインフラを構築するため、今後4年間で17億ドル（約2600億円）を投資すると発表した。

多額の投資の意図

マイクロソフトにとってインドネシアで過去最大を示す

→東南アジアで最も人口の多いインドネシアの成長性に賭けている。

「新世代のAIは、インドネシアを含むあらゆる場所で、人々の生活や働き方を再構築している。今回発表した投資計画は、デジタルインフラ構築からスキリングや開発者支援にまで及び、インドネシアの新時代における繁栄をサポートすることになるだろう」と、ナデラは声明の中で述べた。

マイクロソフトは、クラウド・コンピューティング・サービスの需要の拡大に対応するため、デジタルインフラを拡大している。

同社は、インドネシアの84万人を含む東南アジアの250万人を対象に、AIとデジタル技術のトレーニングを提供する計画だ。

インドネシアのデジタル経済が発展する上で、AIは極めて重要な役割を果たすと考えられており、ナデラは、インドネシア人のアプリ開発者1万人の育成を支援すると約束した。

米中間の地政学的緊張が高まる中、米国のハイテク大手は、東南アジア市場の重要性を強調している。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOや、アップルのティム・クックCEOも最近東南アジアを訪問している。