第46回衆議院議員選挙
投票所に行って、こんなはずではなかった事ありませんか。
そこで、投票の仕方を確認。
そこで、投票の仕方を確認。
投票所では、下記のような流れで投票を行います。
・小選挙区選挙の書き方
候補者名を記入
（一番の人だけ当選「当選は、一人だけです。」）
・比例代表選挙の書き方
政党名を記入
（政党の得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まります。）
・最高裁判所裁判官国民審査の書き方
やめさせたい人に×印を
なければ何も記載せずに投票
（罷免可が罷免不可の票数を超えた場合、その裁判官は罷免されます。）
追伸
最高裁判所裁判官国民審査ですけど。
一人一票実現国民会議で、一人一票に賛成でない人に不信任の票を投ずる動きもある。
しかし、問題は、投票率などいろいろあると思いそれだけで決められるものではないと思うのです。
投票率規定などを作成したり考えたらどうでしょうか。（有るのかも知れませんけど。（投票率 - Wikipedia））
最高裁判所裁判官国民審査ですけど。
一人一票実現国民会議で、一人一票に賛成でない人に不信任の票を投ずる動きもある。
しかし、問題は、投票率などいろいろあると思いそれだけで決められるものではないと思うのです。
投票率規定などを作成したり考えたらどうでしょうか。（有るのかも知れませんけど。（投票率 - Wikipedia））
また、一人一票にする動きがあり、問題が無いと考える。
よって、何も記載せずに投票をしようと思っています。
よって、何も記載せずに投票をしようと思っています。
■参考
現在までに国民審査によって罷免された裁判官はいない。（最高裁判所裁判官国民審査 - Wikipedia）
「最高裁判所裁判官ってのは、内閣が指名して天皇が認証するしくみになっている。つまり、内閣にとって都合のいい判決を出す人が最高裁判所の裁判官に指名されるわけだ。
ということは、いままでどんな判決を出したかなんてそれほど気にする必要はない。誰の内閣のときに裁判官に任命されたかだけ気にすればいいのである。
自分の気に入らない内閣の時に任命された裁判官の名前を念仏のように唱えて、×をつけてやればいいのだ。」と言う人もいた。
今回は、すべて、民主党政権のときに任命された人たちばかりとの事。
ということは、いままでどんな判決を出したかなんてそれほど気にする必要はない。誰の内閣のときに裁判官に任命されたかだけ気にすればいいのである。
自分の気に入らない内閣の時に任命された裁判官の名前を念仏のように唱えて、×をつけてやればいいのだ。」と言う人もいた。
今回は、すべて、民主党政権のときに任命された人たちばかりとの事。
■こちらにはない考えの政党、減税日本。
こちらでも有ったらと思う。参考の為に追記。
前回の国政選挙で、「減税日本は国政政党としては日本未来の党に合流するが、名古屋圏を中心とする地域政党として存続する。」とおかしな事に成ってしまった減税日本であるが、地元では、選挙があるとの事。
＜名古屋市長選＞大村知事、河村氏支援へ…２１日投開票
2013年4月7日告示、2013年4月21日投開票の名古屋市長選で愛知県の大村秀章知事は現職の河村たかし氏を支援する方針を固めた。市長選には前自民党市議の藤沢忠将氏も出馬を表明し、知事の出方が注目されていたが、２年後の知事選などを見据え、河村氏との連携強化が必要と判断したとみられる。
選挙:名古屋市長選 「市民税減税廃止」藤沢氏が公約発表
■藤沢忠将氏の主な公約
・市民税減税と地域委員会の廃止
・議員報酬の再検討
・航空、エネルギーなどの先端産業育成
・名古屋城、熱田神宮などを結ぶ水上交通の実現
・女性副市長の実現
公約には、河村市長の１期目の公約の柱だった地域委員会の廃止のほか、半減された議員報酬を議会と協議して再検討することを盛り込んだ。議員報酬について藤沢氏は「河村市長は議員のボランティア化を打ち出したが機能しているのか疑問。報酬額は議員のあり方をきちんと検証したうえで決めたい」と述べた。
国政選挙では、何故か上手く行かない減税日本ではあるが、議員報酬の半減の恒久を富士通は、真似したらどうかと思うのです。
富士通の経営体質強化施策の進捗について
の「役員・幹部社員（管理職）報酬の減額」を恒久にしたらどうでしょうか。
役員の報酬の50％減額「平成25年4月より平成25年12月（予定）まで」など掲載されていますけど。
＜名古屋市長選＞大村知事、河村氏支援へ…２１日投開票
2013年4月7日告示、2013年4月21日投開票の名古屋市長選で愛知県の大村秀章知事は現職の河村たかし氏を支援する方針を固めた。市長選には前自民党市議の藤沢忠将氏も出馬を表明し、知事の出方が注目されていたが、２年後の知事選などを見据え、河村氏との連携強化が必要と判断したとみられる。
選挙:名古屋市長選 「市民税減税廃止」藤沢氏が公約発表
■藤沢忠将氏の主な公約
・市民税減税と地域委員会の廃止
・議員報酬の再検討
・航空、エネルギーなどの先端産業育成
・名古屋城、熱田神宮などを結ぶ水上交通の実現
・女性副市長の実現
公約には、河村市長の１期目の公約の柱だった地域委員会の廃止のほか、半減された議員報酬を議会と協議して再検討することを盛り込んだ。議員報酬について藤沢氏は「河村市長は議員のボランティア化を打ち出したが機能しているのか疑問。報酬額は議員のあり方をきちんと検証したうえで決めたい」と述べた。
国政選挙では、何故か上手く行かない減税日本ではあるが、議員報酬の半減の恒久を富士通は、真似したらどうかと思うのです。
富士通の経営体質強化施策の進捗について
の「役員・幹部社員（管理職）報酬の減額」を恒久にしたらどうでしょうか。
役員の報酬の50％減額「平成25年4月より平成25年12月（予定）まで」など掲載されていますけど。
名古屋市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、▽現職で地域政党「減税日本」が推薦する河村たかし氏、▽新人で共産党が推薦する元大学非常勤講師の柴田民雄氏、▽新人で自民党県連が推薦し、民主党県連が支持する元名古屋市議会議員の藤沢忠将氏、以上の３人です。
河村候補は、「今回の選挙は、減税がテーマになっていて、『やめる』と簡単に言うが、やめると、毎年、１００億円の増税になる。日本中で名古屋だけがやっている庶民革命をやり抜かなければならない。税金を払う側が苦労し、税金で食べている側が楽をする社会をひっくり返さなければならない」と訴えました。
今回の名古屋市長選挙は、４年間の河村市政に対する評価が問われ、河村氏が推進してきた市民税減税の是非などが争点となる見通しです。
河村氏が今後も減税の継続・拡大を目指すとしているのに対し、柴田氏は、減税を廃止し、福祉政策などを強化すると訴え、藤沢氏は、減税を廃止し、地域経済の活性化などに振り向けると訴えています。
河村候補は、「今回の選挙は、減税がテーマになっていて、『やめる』と簡単に言うが、やめると、毎年、１００億円の増税になる。日本中で名古屋だけがやっている庶民革命をやり抜かなければならない。税金を払う側が苦労し、税金で食べている側が楽をする社会をひっくり返さなければならない」と訴えました。
今回の名古屋市長選挙は、４年間の河村市政に対する評価が問われ、河村氏が推進してきた市民税減税の是非などが争点となる見通しです。
河村氏が今後も減税の継続・拡大を目指すとしているのに対し、柴田氏は、減税を廃止し、福祉政策などを強化すると訴え、藤沢氏は、減税を廃止し、地域経済の活性化などに振り向けると訴えています。
そこで、河村氏の人気を探ってみた。
1.主権在民三部作
（1）減税
すべて行財政改革により起債によらず
1-1 平成22年度に市民税10％減税
1-2 平成24年度から市民税5％恒久減税
3年間で300億円を市民に還元： 税金還元は最大の市民サービス
（2）地域委員会
選挙による地域委員会を
2-1 8モデル地区で実施を経て（平成21・22年度）
2-2 7地域で新たなモデル実施（平成24年度）
（3）議会改革
議員報酬半減800万円等を実現
（1）減税
すべて行財政改革により起債によらず
1-1 平成22年度に市民税10％減税
1-2 平成24年度から市民税5％恒久減税
3年間で300億円を市民に還元： 税金還元は最大の市民サービス
（2）地域委員会
選挙による地域委員会を
2-1 8モデル地区で実施を経て（平成21・22年度）
2-2 7地域で新たなモデル実施（平成24年度）
（3）議会改革
議員報酬半減800万円等を実現
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前提 本物の政治 庶民革命の原点
パブリックサーバント（公僕）の政治
まず自分を変える。自分を変えずに政治は変わらない
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前提 本物の政治 庶民革命の原点
パブリックサーバント（公僕）の政治
まず自分を変える。自分を変えずに政治は変わらない
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1.市長の市民並み給与継続 恒久化条例提出
○4年間で1億2020万円を市民に返上
給与2/3カットで年収800万円に（1年に1950万円減）
退職金を廃止0円に（今までは、4年の任期ごとに4220万円）
2.市役所職員総人件費10％削減継続
○現在大都市最低給与年収平均618万円
■政策1 主権在民3大公約継続 プラス
（1）市民税減税5％継続 10％減税を目標に
1-1 減税は、税金を市民のフトコロを豊かにする「最大の市民サービス」。
1-2 減税は景気対策になる。景気を良くして所得も税収も増やす。
1-3 納税者権利憲章制定：日本一喜んで税金を払う気持ちになる市を目指す。
（2）選挙による地域委員会の拡大 強制ではなく地域の任意手上げ方式
○要望・お任せ民主主義から、責任をもって決定する民主主義へ
○申請要件の緩和など多様な形での地域委員会を実施する。
○学区連絡協議会も参加者増やす。
（3）市会議員報酬、年間800万円 恒久化条例案提出
※1600万円の報酬は日本世帯の「2％」。800万円でも20％しかいない。
○4年間で1億2020万円を市民に返上
給与2/3カットで年収800万円に（1年に1950万円減）
退職金を廃止0円に（今までは、4年の任期ごとに4220万円）
2.市役所職員総人件費10％削減継続
○現在大都市最低給与年収平均618万円
■政策1 主権在民3大公約継続 プラス
（1）市民税減税5％継続 10％減税を目標に
1-1 減税は、税金を市民のフトコロを豊かにする「最大の市民サービス」。
1-2 減税は景気対策になる。景気を良くして所得も税収も増やす。
1-3 納税者権利憲章制定：日本一喜んで税金を払う気持ちになる市を目指す。
（2）選挙による地域委員会の拡大 強制ではなく地域の任意手上げ方式
○要望・お任せ民主主義から、責任をもって決定する民主主義へ
○申請要件の緩和など多様な形での地域委員会を実施する。
○学区連絡協議会も参加者増やす。
（3）市会議員報酬、年間800万円 恒久化条例案提出
※1600万円の報酬は日本世帯の「2％」。800万円でも20％しかいない。
余談
本日、横浜市選挙管理委員会において、平成２５年８月２９日任期満了の市長選挙の選挙期日について、次のとおり決定しましたので、お知らせします。
なお、夏期に単独で選挙執行した場合の投票率や、厳しい財政状況等を勘案し、国会の会期延長次第で可能性が生じる参議院議員通常選挙との同日執行の余地を残した決定としています。
なお、夏期に単独で選挙執行した場合の投票率や、厳しい財政状況等を勘案し、国会の会期延長次第で可能性が生じる参議院議員通常選挙との同日執行の余地を残した決定としています。
■経費
（１）市長選挙を単独で執行した場合
約９億８，７００万円（平成25年度予算額）
（２）参議院議員通常選挙と同時に執行した場合
約２億６，９００万円（上記予算額を基に試算）
（１）市長選挙を単独で執行した場合
約９億８，７００万円（平成25年度予算額）
（２）参議院議員通常選挙と同時に執行した場合
約２億６，９００万円（上記予算額を基に試算）
こんなに違うのか。