現在５％の消費税が２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる法案が可決した
消費税引き上げについて経済状況の好転を条件と規程し、引き上げ時期の半年前をメドに判断する
実施されれば平成９年以来１７年ぶりの税率引き上げとなる
野田総理は０９年度のマニフェストに消費税を記載しておらず、「深くお詫びしたい」と語った
年収５００万円の世帯では可処分所得が１６万円減
市民には節約ムードが広がり消費需要は低下するだろう
また、コストダウンを強いられている中小企業はさらに厳しい試練に立たさるることは間違いない
経営力・資金力の弱い会社はさらに脆弱化し、生き残れないところも出てくるだろう
２年後に備え、今から経営体質の強化を計っておかなければ