７日付け読売大阪夕刊に人材派遣大手のパソナグループが、大学・短大を卒業後３年以内の若者２００人を雇用し、農家として独立を促す事業を４月から始める
民間企業による就農支援では最大規模となる
・淡路島の農場約１０㌶で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える
１～２年の雇用期間中は月給１０万円を支給し、寮も用意する。雇用期間中はビジネスマナーも教え、社会人としての適応力を高める
・雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定
・また、音楽やファッションなどに秀でた若者を優先して採用し、余暇に地域の文化・芸術活動を担ってもらう狙いもある
・パソナにとって大きな収益は望めないが、就農支援を受けた若者が独立後に農業法人を設立したり、大規模農場の経営に乗り出したりすれば、人材派遣などの市場が広がるとの期待もある。支援事業の全国展開も検討している
※「日本は戦後工業化することで、経済成長を成し遂げた。一方で第１次産業が後退し、いまや山林に人の手が入らず荒れている姿を目のあたりすることが多い。田畑も休耕田で荒れ地になっているところも多い。就農者の高齢化も目立ってきており、このままでは日本の農林業は衰退してしまう。大和民族の２０００数百年の中で工業化の歴史は１００年にも満たない。
生活の保障に投資するのではなく、農業資源に投資し雇用を創出することは極めて重要だと思う
雇用を生み出す中で生活の保障をすれば生きがいにも繋がる。日本の将来のインフラの整備拡充にもなり、次世代に夢を与えることができると思う」