・２００９年７月～９月期のＧＤＰが４．８％成長と２半期連続プラス成長となり、日本
経済の回復傾向が示された。しかし景気を持ち上げた政策効果が薄れる先行きの
不安感は解消していない、２次補正予算でも景気浮揚に直結する政策は見当た
らず、来年前半にも再びマイナス成長に陥るとの見方が出始めている。
（米国は３．５％、ドイツは２．９％）
・給与所得は減少続く。雇用者報酬が５四半期連続で減少。日本経団連がまとめ
た大手企業の冬のボーナスは前年比１６％減となる見通しだ。（過去最大の落ち
込み）
・ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎氏は「日本の個人消費が上向くのは「子供手当」
の支給が始まる来夏頃と予想する。
・ＧＤＰの統計ではデフレ色の強まりが示されており、企業収益や雇用の悪化が広
まれば景気の「２番底」が視野に入る。
・エコカー、家電のエコポイント等の需要の先食い。
・読売社説ではマニフェスト不況を起こすな。経済の回復戦略を持たぬまま、公約
を守ろうと躍起になって景気を悪化させることにでもなれば本末転倒。景気刺激
に即効性のある公共事業をカット、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようと
している。
・公約より景気を！マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に予算の浪費を
してはならない。（読売）