環境ビジネスの広がりは、一部グローバル企業のエコ製品にとどまらない。地元金融機関やエネルギー企業、自治体も地域の環境力を支える有力な担い手だ。
高級材として知られながら需要が低迷する吉野杉の復権を目指す動きが奈良県で始まっている。安さは「川上さぷり」との提携で実現した。山林管理から製材までを
一貫して手掛けることでコストを引き下げた。「同情論では山林は守れない。需要開拓こそ急務」。住宅メーカーのイムラと川上さぷりを結びつけたのが地元の南都銀行だ。今年７月、林業と周辺産業をつなぐ特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立に協力。取引先同士をつなぎ、新しい市場を開拓しようとしている。