・２０１０年度に雇用保険の料率を０．８％から１．２％（５割アップ）
・新郵政、収益より交易重視へ舵を切りなおす
・法人申告所得、減少額・減少率ともに最大に（黒字申告３０％割れ）
・野村ホールディングス、海外収益が国内上回る（７月～９月決算）
・冬の賞与さいだい１５％減。経団連が第１回集計を発表。妥結額の平均は前年比
▲１５．９％の７４万７２８２円。２年連続で減少し、過去最大の落ち込みとなった。
製造業８５社、非製造業１４社から有効回答を得た。
（非鉄・金属▲２２．４％、自動車▲２２．２％、電機▲１８．９％、化学▲１１．９％）
非製造業は▲２．８％、セメントだけが０．３％増えた。
・バナナが安い・・・フィリピン産の卸値が４割安。
・疲弊する地域医療・・・高い人件費が自治体病院を圧迫。収益には差がほとんど
ないが、費用総額で給与費の占める割合が自治体病院では１０ポイント高い。
医師については私的病院が高いが、それ以外の職員は自治体病院のほうが
高い。資格による技能よりも年功が優先され、準看護師の平均給与は看護師よ
りも高くなっている。