日航の債権問題が大詰め。経営難の企業年金はどうなるのか？
・日航の場合は確定給付企業年金が中心。このタイプの企業年金は独立した法人で、資産も会社の資産とは別に管理されている。しかし現実的に経営が苦しくなると、会社は掛け金を払えなくなるので、影響は避けられない。
・その場合の対応は、まず考えられるのは給付減額だ。ただし①母体企業の経営悪化②減額しないと掛け金が払えなくなるなどやむを得ない場合に限られる。さらに受給者の減額には３分の２以上の同意を得たうえで、希望者には減額する前の給付に相当する額を一時金で支払う必要もあるので、かなりハードルは高い。
・それでもうまくいかなかったら？中略・・・
基金の解散という選択肢もある。年金資産を①加入者と受給者の全員で案分して分配する。②受給者に分配したうえで、残りがあれば加入者にも分配する。のいずれかを選択するように法令で定めている。
・仮に会社更生法などの法的整理になった場合、受給者の持つ債権はどうなるのか？年金基金は会社に対し、未払いの掛金の支払請求権を持つことになる。これは税金に次ぐ高い優先順位がある。（日経）