・世界中の新聞社がパソコン向けウェブサイトで記事を表示する電子版事業を手掛けてきた。その多くは無料で広告を収入源にしてきた。
・現在主要日刊紙のなかで有料の電子版事業を軌道に乗せているのは米国のウォールストリートジャーナルと英国のファイナンシャル・タイムズの２紙にほぼ限られている。
・だが世界的な広告需要の縮小を受け、世界各地の新聞社がいま有料課金型の電子報道事業の可能性を探り始めた。
・英タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つ米ニューズ・コーポレイションのルパード・マードック会長は８月の決算役員会で「記事をただばら撒き続ければ産業全体の報道能力がむしばまれる」と発言。現在無料となっている傘下の報道機関のウェーブサイトのすべてを有料課金型に転換していくと宣言。
・米アマゾン・ドット・・コムの電子書籍リーダー「キンドル」向けに米主要各紙は電子版を有料販売している。
・仏の経済紙、レゼコーは複数の異なる電子リーダー向けに定期購読制で記事を配信し利用者を徐々に増やしている。
・新たな電子リーダーは既存の機器の弱点を補い、ネットにおける新聞報道の利用者に広く受け入れられる可能性がある。
（１０．１２日経新聞）