０８年・９月のリーマンショックから１年が経過。日本経済新聞１００社社長アンケートでは、過半数が８割以上回復したと答えている。
＜懸念材料＞
・景気回復が非常に穏やか。
・予算の組み替えや消費刺激策の息切れなどが不確実要素として意識され始めた。
・２番底に陥る危険性が高い。
・景気刺激策が一巡した。
・円高の進行
・国内の政治・経済の動向
・上場企業の中間配当１兆円減
＜新政権に期待する経済政策＞
・新産業育成や技術革新の促進など成長戦略
・社会保障制度の抜本的見直し＞
・中長期的な成長力を上げるための施策
・消費刺激策
※景況感が全地域で改善されてきているが、先行き懸念はなお強い
※ＤＩ格差なお大きく、四国、北海道はマイナス２８．６％にとどまっている。
（ＤＩ：業況が良いと答えた企業の割合から悪いの割合を引いて算出する）