舛添要一厚労相年金横領　国民が納得できる追及が必要だ

　社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料や給付金を横領した事例が、少なくとも計９９件、約３億４０００万円あった。

　総務省に設置された第三者機関「年金記録問題検証委員会」に社保庁が報告し、初めて明らかになった。

　ただし、これは社保庁と自治体が把握している分だけだ。氷山の一角と見るのが自然だろう。さらに徹底的に追及し、全容を解明しなければならない。

　明白な犯罪行為に対し、社保庁は極めて甘い対応をしてきた。

　社保庁職員による横領５０件のうち、刑事告発された事例は２７件にとどまっている。１８件はこれまで公表すらされていなかった。退職して処分を逃れたケースも５件ある。

　舛添厚生労働相は記者会見で「告発していない事例は今からでも告発する」と明言した。当然である。時効の壁もあるが、厳格に罪を糾（ただ）すことが必要だ。

　自治体職員による横領も４９件、２億円を超える。公表されたのは３２件止まりで処分状況もはっきりしない。市区町村が年金事務にかかわっていた２００１年度まで、杜撰（ずさん）なのは社保庁だけではなかった。市区町村は自らの責任を自覚し、現在進行中の年金記録の回復事務に最大限協力しなければなるまい。

　社保庁報告で、“消えた年金記録”の実例が増えていることも重大だ。

　年金の納付記録が全くないのに、加入者が領収書を保管していたため権利が認められたケースが、新たに１８０件も判明している。５月時点では５５件しか把握されていなかった。

　年金記録の確認に取り組む人が増えたためでもあろうが、短期にこれほど見つかるということは、同様の事例が相当数存在するのではないか。

　なぜ納付記録がないのか。事務上のミスだけでなく、判明していない横領事例が潜んでいる可能性もある。年金記録を回復させれば済む話ではない。これまでの検証委の調査は、踏み込みが足りない。“消えた記録”の経緯をきっちりと調べ上げる必要があろう。

　今回の横領事例のまとめにしても、所詮（しょせん）は社保庁の手によるものだ。検証委は座長を務める松尾邦弘・前検事総長をはじめとして、捜査・調査の専門家で固めた陣容だ。原資料に自ら当たって、社保庁経由では出てこない問題案件をあぶり出してもらいたい。

　どんな不正も見逃さない、厳正な検証報告を聞かなければ、国民は納得しないだろう。

政治家と役人の倫理観が　損われているが　舛添要一厚労相はマスコミで

色々な番組出ていたから　人気もあり　これから社保庁や　役人もビクビクしているかも面白そうですね（・◇・）ゞ　とにかく感覚のズレ　ムカつきますね。

年金保険料横領の実態に、誰しも怒りを抑えられまい。

なんでも瓦版