核実験を実施した北朝鮮をめぐる関係国の動きが慌ただしさを増してきた。中国の唐家セン国務委員（前外相）が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と会談し、胡錦濤国家主席の意向を伝えた。ソウルでは日米韓外相会談が開かれ、北朝鮮に核廃棄を迫るために、国連安保理決議1718の実施に向けた連携を確認した。
重要なのはまず日米韓が結束し、中国とも足並みをそろえる作業である。その点で日米韓外相会談の結果は一歩前進だが、目的は北朝鮮の核廃棄である。あの国を事実上の核保有国と認める結果になる中途半端な妥協は絶対に許されない。
ライス米国務長官は19日午前、安倍晋三首相と会談した後、ソウルに向かった。麻生太郎外相、潘基文（バン・キムン）韓国外交通商相による外相会談のソウル開催には、米国が日韓両国の防衛義務を果たすと確認するとともに、太陽政策と呼ばれた対北融和政策をとってきた韓国に日米両国と危機感を共有してもらう狙いがあった。
日韓両国はともに米国の同盟国であり、3カ国の局長級協議が開かれた時期もあったが、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に韓国が反発し、最近ではヒル米国務次官補が日韓を歴訪することが多かった。安倍首相の訪韓による関係改善に加え、北朝鮮の核実験によって日米韓は結束の再確認を迫られていた。
鍵を握るのは韓国である。安保理決議1718が北朝鮮に対し示した要求は6カ国協議に対する無条件復帰だけではない。核、ミサイル開発の完全、検証可能、かつ後戻りのない形での放棄も明記されている。
北朝鮮がこの点に対する約束のないまま、単に6カ国協議に復帰すると表明しても、日米両国は容認するわけにはいかない。北朝鮮がミサイル、核技術を維持しながら、6カ国協議参加をカードにして国際社会をもてあそぶ姿勢が繰り返されるだけだからだ。
6カ国協議への北朝鮮の無条件復帰は、核を廃棄させるための手段であり、目的ではない。日米間では確認の必要もない自明の前提だが、韓国がこれに同調することが事態解決には不可欠である。
国連事務総長に就任する潘外相はライス氏に対し、金剛山観光事業を見直すなど厳しい姿勢を示したが、盧武鉉大統領の考えには疑問も残る。ライス氏は20日、中国を訪問する。中国は唐氏の動きが示すように危機感を強めている。日米中韓、さらにロシアを加えた結束で北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
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